研究課題/領域番号 |
19K12624
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研究機関 | 静岡英和学院大学 |
研究代表者 |
松野 真 静岡英和学院大学, 人間社会学部, 教授 (50721932)
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研究分担者 |
大平 泰子 富山国際大学, 子ども育成学部, 准教授 (00555188)
鈴木 国威 就実大学, 教育学部, 教授 (20580913)
鈴木 賢男 金沢学院短期大学, 幼児教育学科, 教授 (90622738)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | デートDV / 加害者 / 予防教育 |
研究実績の概要 |
日本では,いわゆる「デートDV」を取り上げながら,DV(ドメスティック・バイオレンス)予防教育が進められている。また,デートDVを通して親密な間柄にあるカップル間の暴力を予防する教育も行われている。近年,DVとデートDVは異なるメカニズムを示すとの報告もあり,本研究では,デートDVのメカニズムを明らかにし,デートDVの個人差の特性を検討することで,より有効なデートDVの予防教育プログラムを提案することを目的とする。 これまでの先行研究から,欧米のデートDVの加害評価に広く使われているConflict in Adolescent Dating Relationships Inventory(CADRI)に注目し,日本語版CADRIを作成することで,その因子構造,信頼性及び妥当性を検討した。CADRIは,2001年にWolfe, D. A.らにより開発された質問紙であり,日本語版CADRIの作成にあたっては,Wolfe, D. A.氏に日本語版作成の許諾を依頼し了解を得た。また,原版CADRIの翻訳については, ISPORタスクフォ-スによるガイドラインに準拠して作成をした。 18歳から23歳を対象にインターネット調査を実施し,その内495名(男性231名,女性264名)分析対象とした。本研究では,これまでの先行研究から5因子モデル,一つの高次因子と5つの低次因子からなるモデル,bifactorモデル,3因子モデル,2因子モデル,1因子モデルを検討した。その結果,修正1因子モデルまたは修正2因子モデルが妥当であった。また,修正1因子モデル及び修正2因子モデル共に信頼性,妥当性が支持された。原版CADRIの因子構造との違いは文化的背景があると推測された。 本年度は上記の研究結果の一部を日本教育心理学会第65回総会にて発表し,研究成果をまとめ学会誌に投稿した(査読中)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画は,大学生を対象に対面による質問紙調査を検討していたが,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,対面による調査が困難となった。そのため,インターネット調査に変更したが,実施計画の作成に時間を要した。また,インターネット調査によるデータの取得後,質問紙の因子構造,信頼性及び妥当性の検証に時間を要した。研究成果について学会誌に投稿したが,査読に伴う修正等に時間を要した。
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今後の研究の推進方策 |
日本語版CADRIの因子構造,信頼性および妥当性の確認後,日本語版CADRIを用いてデートDVの個人差の特性及びデートDV傾向と他の心理的な要因との関連性について検討する。また,日本語版CADRIの因子構造の一貫性を確認するため,高校生等の若年層を対象に日本語版CADRIを実施する。 デートDVのメカニズムを検討するため,デートDVに至るかどうかの個人差は,連続的であるとの仮説に基づき,デートDV傾向の分布の解明を行う。デートDVは多くの要因から影響を受けており,このような他要因から形成される特性の個人差は,正規分布を形成することが様々な研究で示されている。従って,デートDVの生成に関してもデートDVを行なった人と行わなかった人との差が,連続的な相違であるならば,今まで分断されていた「予防」と「再発防止」を,同一の枠組みに基づいた予防教育の構築が可能となる。また,集団やそれに所属する個人の特性を考慮に入れた介入が期待されることから,a)デートDV傾向をとらえるための項目,b)デートDV傾向に影響を与える要因を測定する項目を開発する。 上記の方針に基づき,DV傾向の尺度を項目反応理論により作成する。項目反応理論を適応することで,幅広い集団に適応する尺度を形成することが可能となる。処理された尺度は,デートDVの連続性の検討に使用され,大規模なサンプルを測定することで,デートDV傾向の分布の検証・確認が可能となる。さらには,デートDVと認知の歪み尺度などとの関連を検討することで,その妥当性や集団や個人の特性を測定する手がかりとなる。 日本語版CADRIを用いた反応項目理論によるDV傾向の尺度及び他の尺度との関連を調査した結果を基に,デートDVの予防教育プログラムを作成する視座を得ることで,より有効な予防プログラムについて検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究開始当初はコロナウイルス感染拡大に伴い,打ち合わせ等をオンライン会議中心に実施したため,旅費の予算を使用できなかった。また,研究の進捗の遅れにより,学会発表や予防プログラムの開発に伴う予算を使用できなかった。 。
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