| 研究課題/領域番号 |
19K12693
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| 研究機関 | 神戸芸術工科大学 |
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研究代表者 |
佐野 浩三 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (50258175)
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| 研究分担者 |
川井 広之 (かわいひろゆき) 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (10341017)
ばんば まさえ 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (00249202)
吉田 尚美 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 准教授 (90353044)
山本 忠宏 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (60441375)
長野 真紀 神戸芸術工科大学, 芸術工学研究科, 准教授 (10549679)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | バナキュラーデザイン / 社会課題 / デザインプロセス / 沖縄 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地域固有のアイデンティティを反映したデザイン事象を「バナキュラーデザイン」と仮称し、社会課題に起因する包括的なデザイン行為のプロセスを具体事例から分析することで、社会課題デザインの基礎資料の作成を目的とする。沖縄地方の相互扶助や社会包摂、産業・就労創出、歴史文化の形象化などに係る特徴的な活動事例と社会情勢との関係を観察し読み解くことで、社会的技術としてのデザインプロセスの根幹となる当事者の思考経緯と役割を明らかにする。
社会課題に起因する沖縄の「バナキュラーデザイン」に作用する要因を以下の3区分に整理し、調査分析を進めている。
A：生活・コミュニティ要因（自由経済下での生活基盤の確保・補完・維持に関連する事象）B：社会・経済要因（不利、限定的な状況からの事業・雇用・就労創出に関連する事象）C：歴史・文化要因（地域特性や文化の形象、保有技術の展開に関連する事象）
2019年度は、台風、首里城火災、新型コロナウイルス感染症の影響によって現地調査が中止や規模の縮小を余儀なくされたが、2020年度は現地調査が全く不可能となり、文献による歴史的経緯・社会背景の調査、研究協力者との遠隔交流、追加事例の選出を中心に上記3区分毎に仮説の精査と調査先選定と項目の整理を行った。
Aの事例は「共同売店」を主対象として、研究協力者からの資料提供と文献調査により歴史的経緯と現状を集約した。 Bは「琉球ガラス」を事例として研究協力者の資料を基盤に、限定的な状況から発祥し産業として定着した地域色のある特産品の成立過程の経緯を整理した。Cの事例は、現代クラフトの現状と伝統的な文化や工芸品の総合的な歴史背景、普及経緯について、文献による調査を実施し現地調査の準備を進めた。以上のとおり、2020年度は文献調査と遠隔交流を主として現地調査が可能になればすぐ対応できるように基礎研究を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、2019年度から繰越となった現地での2次調査から4次調査の実施を前提として、その結果から下記の「バナキュラーデザイン」の三区分の事例毎に要因の複合化過程の具体的な事例照査・検証を進める計画であった。
・「バナキュラーデザイン」に作用する要因の三区分 A：生活・コミュニティ要因（自由経済下での生活基盤の確保・補完・維持に関連する事象）B：社会・経済要因（不利、限定的な状況からの事業・雇用・就労創出に関連する事象）C：歴史・文化要因（地域特性や文化の形象、保有技術の展開に関連する事象）
・沖縄の「バナキュラーデザイン」の要因の複合化過程 1：発現・創出の契機となった社会背景と当事者の動機的思考経緯 2：浸透拡張段階の社会情勢への対応・意味・価値の変化 3：定着・変容段階の社会的機能と構造分析
9月から11月の期間で現地調査を計画したが、主たる対象地域が本島中部・北部や離島の小規模集落であり、取材先が高齢者を多く含むため実施は見送る結果となった。また、研究協力者を招いた研究会も計画したが、実施の時点で不可となった。
総合的な状況として、現地調査の事前研究としての文献による歴史的経緯・社会背景の調査、研究協力者との意見交換・情報提供、追加事例の選出に関しては、充分な基礎情報が収集されている。研究計画の中心である三要因の複合化過程の具体的な事例照査・検証は、現地でのフィールドワークが必須であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で兵庫から沖縄への調査出張が現実として困難であたったため、現状の研究は停滞している状況である。現時点での文献資料や遠隔での基礎研究は、ほぼ行き詰まっている状態であり、現地調査が実施できないことから照査・検証の次の段階に進めない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響から、全般的な文献や遠隔での調査等は進めながら、下記要因別の継続事例と新規事例において現地対応が可能になった対象から優先して調査を集中的に実施する。現地調査の事前研究としての文献による歴史的経緯・社会背景の調査、研究協力者との意見交換、追加事例の選出に関しては、先行して基礎情報が収集されているため、本研究の中心的な研究手法である沖縄や関連地域での現地調査が実施可能となる社会状況になるまでは待機することになる。
兵庫・沖縄を主とした地域間の移動、高齢者への取材が可能となった時点で、昨年度から先送りせざるを得なくなった現地調査による要因の複合化過程の具体的な事例分析を実施する。最終の段階となる当事者の思考プロセスの照査・検証は、研究期間を1年延長して対応する計画である。
A：生活・コミュニティ要因（自由経済下での生活基盤の確保・補完・維持に関連する事象）では、「共同売店」と支援者の取り組み、地域の課題を反映したマチヤグヮー（日用雑貨店）、マチグァー（市場）による相互扶助・社会的包摂システムの事例収集を中心的な課題として進める。 B：社会・経済要因（不利、限定的な状況からの事業・雇用・就労創出に関連する事象）では、「沖縄珈琲」、「オキナワカカオ」、「薬草・ハーブ」を主事例とした 6次産業、小規模フェアトレード、産業創出の多元的な実践事例の調査と「ウージ染め」、「琉球ガラス」 を事例としてリサイクル資源活用、就労創出、産業として定着した地域色のある特産品の成立過程の調査を実施する。 C：歴史・文化要因（地域特性や文化の形象、保有技術の展開に関連する事象）では、壁面グラフィティ、商店サイン、花ブロック、かりゆしウェア、現代工芸などの地域条件に由来する融合文化の表象としての事例における視覚的、技術的特徴の分析と社会背景の調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は、台風、首里城火災、新型コロナウイルス感染症の影響によって現地調査が中止や規模の縮小を余儀なくされたが、2020年度は、さらに現地調査が全く不可能となり、当研究計画における主たる経費である出張関連費用が執行されていない。
現地調査の事前研究としての文献による歴史的経緯・社会背景の調査、研究協力者との意見交換、追加事例の選出に関しては、先行して基礎情報が収集されているため、本研究の中心的な研究手法である沖縄や関連地域での現地調査が実施可能となる社会状況になるまでは旅費の使用は先送りすることになる。
兵庫・沖縄を主とした地域間の移動制限が可能となれば、現地調査にかかる費用は計画通りに執行する。最終の段階となる当事者の取材による思考プロセスの照査・検証は、研究期間を1年延長して対応する計画である。
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