| 研究課題/領域番号 |
19K12693
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| 研究機関 | 神戸芸術工科大学 |
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研究代表者 |
佐野 浩三 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (50258175)
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| 研究分担者 |
川井 広之 (かわいひろゆき) 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (10341017)
ばんば まさえ 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 研究員 (00249202)
吉田 尚美 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 准教授 (90353044) [辞退]
山本 忠宏 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (60441375)
長野 真紀 神戸芸術工科大学, 芸術工学研究科, 准教授 (10549679)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | バナキュラーデザイン / 社会課題 / デザインプロセス / 沖縄 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地域のアイデンティティを反映したデザイン事象を「バナキュラーデザイン」と仮称し、社会課題に起因する包括的なデザイン行為のプロセスを具体事例から分析する。沖縄地方の相互扶助、産業・就労創出、歴史文化の形象化などに係る特徴的な活動事例と社会情勢との関係分析から、根幹となる社会的技術としてのデザインプロセスの経緯と役割を明らかにする。
社会課題に起因する沖縄の「バナキュラーデザイン」に作用する要因を以下の3区分に整理し、調査分析を進めている。
A：生活・コミュニティ要因（自由経済下での生活基盤の確保・補完・維持に関連する事象） B：社会・経済要因（不利、限定的な状況からの事業・雇用・就労創出に関連する事象） C：歴史・文化要因（地域特性や文化の形象、保有技術の展開に関連する事象）
研究初年度より、首里城火災、新型コロナウイルス感染症等の影響により現地調査は中止や縮小を余儀なくされ、2020年度は現地調査が全く不可能となり、文献による歴史的経緯・社会背景の調査、協力者との遠隔交流、調査事例の精査を中心に継続した。2021年度も現地調査は対人調査は控え、対物調査を中心として現地での視認・撮影が必須の米軍住宅、花ブロック、現代工芸を優先し、研究協力者との研究会を開催した。併行して沖縄以外での関連事例調査を実施した。
Aの事例は研究協力者による共同売店の最新資料による研究を継続し、沖縄の小規模建築に大きな影響を与えた米軍住宅についても資料収集、現地調査を実施した。Bはウージ染め、琉球ガラス、沖縄コーヒーを主事例として社会状況の変化に伴う影響の調査を実施した。Cの事例は、伝統工芸、花ブロック、直書き看板のステンシル技法の文献調査、整理を進めながら、研究協力者の紹介による観光産業の実務者の聞き取り調査を実施した。研究期間を延長し、本格的な現地調査の再開に向けて基盤を整えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
基本的には、前年度の理由と同じである。2021年度は、2019・2020年度から繰越となった現地での2次調査から4次調査の実施を前提として、下記の「バナキュラーデザイン」の三区分の事例毎に最終段階である複合化過程の三要因の具体的な事例照査・検証を進める計画であった。
・「バナキュラーデザイン」に作用する要因の三区分 A：生活・コミュニティ要因 B：社会・経済要因 C：歴史・文化要因
・沖縄の「バナキュラーデザイン」の複合化過程の三要因 1：発現・創出の契機となった社会背景と当事者の動機的思考経緯 2：浸透拡張段階の社会情勢への対応・意味・価値の変化 3：定着・変容段階の社会的機能と構造分析
沖縄の新型コロナウイルス感染症の状況が３月中旬から７月上旬までは第４波、７月中旬から９月末が第５波、兵庫も同様の状況であり、研究の中心的期間である8・9月は現地調査が実施不能であった。秋から冬期に状況が緩和されたが、研究以外の業務も集中しているため、遠隔でのフォーラム参加、情報収集を中心に進めた。12月と3月に現地調査と研究会が実施できたが、内容は対人の聞き取り調査や取材は控え、現地図書館や公文書館での文献調査、視認・撮影が必須の対物調査に限定せざるを得ない状況となった。地域的にも離島や小規模集落が集中する本島中部・北部での調査は、対象となる取材先に高齢者を多く含むため見送り那覇周辺が中心となった。
2020年度と同様に、現地調査の事前研究に関しては、総合的に基礎情報が収集されている。一方、研究計画の中心である区分毎の三要因の複合化過程の具体的な事例照査・検証は、現地でのフィールドワークが必須であるが、上述の通り新型コロナウイルス感染症の影響で出張調査が限定されたため、現状の研究は停滞している状況である。本格的な現地調査が実施できないことから研究期間を延長して対応することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響から、全般的な文献や遠隔での調査等は進めながら、下記要因別の事例において現地対応が可能になった対象から調査を集中的に実施する。現地調査や研究協力者との事前研究、追加事例の選出に関しては基礎情報が収集されているため、本研究の中心的な研究手法である沖縄や関連地域での現地調査が実施可能となるまでは待機状態となるが、社会状況が好転しない場合を想定して移動可能地域の比較対象事例の調査を強化・追加し、多角的な分析を実施する。
沖縄北部を主とした地域状況の好転、高齢者への取材が可能となった時点で、昨年度から先送りせざるを得なくなった現地調査による要因の複合化過程の具体的な事例分析、最終の段階となる当事者の思考プロセスの照査・検証を実施する。首里城焼失、新型コロナウイルス感染症等の観光産業への影響についても研究協力者の紹介による実務者の協力によって精査を進める。
A：生活・コミュニティ要因では、「共同売店」と地域の課題を反映したマチヤグヮー（日用雑貨店）による支援者の取り組みによる相互扶助・社会的包摂システムの事例収集を中心的な課題として進める。また、沖縄の小規模建築に大きな影響を与えた「米軍住宅」についても追加対象とする。 B：社会・経済要因では、「沖縄珈琲」、「オキナワカカオ」、「薬草・ハーブ」を主事例とした 6次産業、小規模フェアトレード、産業創出の多元的な実践事例の調査と「ウージ染め」、「琉球ガラス」 を事例としてリサイクル資源活用、就労創出、産業として定着した地域色のある特産品の成立過程の調査を実施する。 C：歴史・文化要因では、「直書き看板」のステンシル技法事例、「花ブロック」、「かりゆしウェア」、現代工芸などの地域条件に由来する融合文化の表象としての事例における視覚的、技術的特徴の分析と社会背景の調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は、台風、首里城火災、新型コロナウイルス感染症の影響によって現地調査が中止や規模の縮小を余儀なくされたが、2020年度は現地調査が全く不可能となり、2021年度も現地調査が限定的となり、当研究計画における主たる経費である出張関連費用と研究協力に係る謝礼が執行されていない。繰越しの主たる経費は調査旅費と謝礼である。
現地調査の事前研究としての文献による歴史的経緯・社会背景の調査、研究協力者との意見交換、追加事例の選出に関しては、先行して基礎情報が収集されているため、本研究の中心的な研究手法である沖縄や関連地域での現地調査・資料収集が実施可能となる社会状況になるまでは旅費・謝礼の使用は先送りすることになる。
沖縄北部を主とした地域状況の好転、高齢者への取材が可能となれば、現地調査にかかる費用は計画通りに執行する。また、社会状況が好転しない場合を想定して移動可能地域の比較対象事例の調査を強化・追加し、多角的な分析を実施する。首里城焼失、新型コロナウイルス感染症等の観光産業への影響についても研究協力者の紹介による実務者の協力によって精査を進める。最終の段階となる当事者の取材による思考プロセスの照査・検証は、研究期間を延長したことで対応する。
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