2019 年度実施状況報告書

公共図書館における費用便益分析の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K12696
研究機関	筑波大学
研究代表者	池内淳筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80338607)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	図書館評価 / 費用便益分析
研究実績の概要	費用便益分析は、公共図書館設置のための政策的意思決定に資する有効なツールであり、国内外において一定の研究蓄積があると言えるものの、図書館の現場における実施事例は必ずしも多いとはいえない。これは図書館を対象とした方法論に関する理論的検討が十分に行われていないこと、ならびに、調査コストの問題が指摘される。そこで本研究では、（1）同一の図書館を対象として、複数の便益測定手法を同時に適用することで、各々の手法間の比較を行うとともに、（2）同一の方法に則って、さまざまに異なる図書館を対象とした費用便益分析を実施することで、図書館の特性によって便益評価がどのように変化するのかを比較する。さらに、（3）全国規模のウェブアンケートを実施して、非利用者を含めた市民全体が、図書館に対してどのような価値を認識しているのかを把握する。以上のような研究を通じて、（4）図書館を対象とした費用便益分析に関する理論的検討を行って標準的な手法を構築し、図書館の現場において容易に適用可能となるよう、評価のためのガイドラインを作成することを目的としている。今年度は、館種を問わず、図書館を対象とした費用便益分析や投資収益率分析に関する既往研究に関する網羅的なレビューを行った。その後、上記の（1）に記したように同一の図書館を対処うとした複数の便益測定手法の比較を行うために、来館者調査を実施する予定であったが、図書館休館のため調査の実施を延期した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2019年度は、図書館を対象とした費用便益分析に関する既往研究に関するレビューを行った。そののち、非市場財の経済価値を測定するための複数の手法を、同一の図書館に対して同時に適用し、各々の手法によって推計される経済価値と、評価される価値の側面を比較対照することで、各手法間の特徴と相互の関係を実証的に明らかにすることを企図し、2019年度中に来館者調査を実施する予定であったものの、今般のCOVID-19の影響により、調査対象予定館が休館措置となったため調査の実施を延期したことから「やや遅れている」とした。
今後の研究の推進方策	本研究は課題Aから課題Dまでの四つの研究課題を実施することを予定していた。そのうち、一番目の課題Aと二番目の課題Bでは、図書館における来館者調査を実施することで調査データを収集することを企図していたものの、図書館の利用制限や休館のある状況において、当面、その実施は困難であると判断した。そこで今後の研究の推進方策としては、三番目の課題として位置付けている課題C、すなわち、自治体や図書館の相違を超えて、回答者の様々な属性（性別、年齢、収入、学歴、図書館利用頻度等）によって、図書館に対する価値の認識がどのように異なるのかを明らかにする全国規模のアンケート調査を実施する。
次年度使用額が生じた理由	2019年度は公共図書館における来館者調査の実施を企図しており、調査実施のための諸経費を使用することを計画していたが、調査対象予定館の休館のため実施を延期したことから、執行額が当初の予定よりも少なくなった。2020年度は2019年度の未執行分と併せて、ウェブによるアンケート調査を実施する予定である。