| 研究課題/領域番号 |
19K12708
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| 研究機関 | 天理大学 |
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研究代表者 |
古賀 崇 天理大学, 人間学部, 教授 (60390598)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | デジタル・フォレンジック / ウェブ・アーカイブ / ボーン・デジタル情報 / デジタルアーカイブ / ドキュメンテーション / 知的透明性 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、国際会議への参加と文献調査などを通じ、本研究課題にかかる予備的調査を進めると同時に、国際会議での講演を含め、いくつかの予備的な成果発表を行った。ただし後述する理由で、次年度に集中的な調査を行える可能性が生じ、今年度の実地調査は多少抑制する結果となったことをお断りせねばならない。
まず国際会議としては、8月の米国アーキビスト協会（SAA）年次大会（於：テキサス州オースティン）、および、9月の国際博物館会議（ICOM）大会（於：京都、ICOM大会の開催は3年に1度）に参加し、後者では講演も行った。前者では、本研究課題にかかわる米国の動向として、デジタル・フォレンジック（電子鑑識）に関する教育プロジェクトや、ボーン・デジタル情報のアーカイブの実践などを確認し、今後の調査が必要な事項を確認できた。一方、後者ではICOM内のドキュメンテーション国際委員会（CIDOC）のセッションで、「日本におけるミュージアム・ドキュメンテーション（博物館・美術館等での資料記述）」をテーマとし、招待による開会基調講演を行った。講演内容は、ミュージアム・ドキュメンテーションやデジタルアーカイブという点での「電子上の情報資源管理」をめぐる日本の現状を示したものである。
予備的な成果発表としては、「ロンドン憲章：文化遺産のコンピュータ・ビジュアリゼーションのために」（2009年第2版が現行版）という、文化遺産のデジタル化活動における「知的透明性」の保障に関する指針の提案につき、現在のフェイク情報への対応の可能性や課題について論じる口頭発表を行った。また、日本におけるアーカイブズ学研究のデジタル対応の度合いに関する考察についても、学会大会参加記兼研究レビューという形で、論考を提示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予備的研究という点では、「研究実績の概要」で記した通り、また後述の研究成果で具体的に示す通り、ある程度の達成を見たと自己評価している。一方、海外の動向をより深く確認するための現地調査については、後述の通り、次年度にSAA年次大会と国際図書館連盟（IFLA）年次大会に続けて参加できる可能性が生じたこともあり、当初の計画を変更し、次年度に持ち越している。これは、IFLA2020年次大会の開催地と日程が、当初の予定から2019年内に急遽変更になった、という事情にも依っている。もっとも、新型コロナウイルスをめぐる影響が今後不透明な状況となり、この計画についてもさらなる修正を余儀なくされる可能性も生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は海外調査として、SAA年次大会（8月上旬、於：米国シカゴ）とIFLA年次大会（8月中・下旬、於：アイルランド・ダブリン）に連続して参加することを通じて、北米および欧州ほか世界各国における「電子上の情報資源管理」の実情について、現状把握と情報収集という点を中心に、集中的に調査を行う計画を立てていた。しかし新型コロナウイルスをめぐる影響が、出入国管理、また帰国後の自主的隔離の必要性も含めて不透明になっている。そのような中で、IFLA年次大会は2020年4月上旬に開催中止が告示され、SAA年次大会も通常形態（開催地への参集）での開催は困難と見込まれる（同年4月中旬時点で）。そのため、「電子上の情報資源管理」の最先端の状況を把握するための海外調査については、2020年度末に時期をずらして実施する可能性もあるが、それが困難になった場合でも、文献・ウェブ等で可能な範囲での調査を進める予定である。
あわせて、現在の日本の政府において公文書管理があまりに軽んじられている状況に鑑み、公文書管理やデジタル情報への対応を含め、「政府情報アクセス」に関するこれまでの研究代表者の成果を、単行書として世に問うことが急務であると考えている。そのための作業にも着手し、本研究課題のもとでの成果とあわせ、早いうちに達成できるように努めたい。
なお、本研究課題にかかわる国内講演等の成果発表の機会が、2020年内にいくつか予定されていることも付記しておく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの進捗状況」で記した通り、海外調査につき、次年度に集中的な調査を行える可能性が生じ、今年度の実地調査は多少抑制する結果となったため、次年度使用額が生じた。これについては「今後の研究の推進方策」で記した通り、海外調査のための旅費、あるいはその調査が困難になった場合は、文献購入等の物品費に充てる予定である。
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