研究課題/領域番号 |
19K12937
|
研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
岸見 太一 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40779055)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
キーワード | 一時的外国人労働者 / 非正規滞在 / 入管収容 / 人の移動の政治理論 / 認識的不正義 / 関係的平等 / 移民政策 |
研究実績の概要 |
本研究の課題は、外国人の一時的受け入れ政策と非正規滞在者の強制送還政策という一体的に運用される二つの政策は、(i.)いかなる規範的制約に服するべきなのだろうか、(ii.)その規範的制約のもとでは、どのような施策が許容され、どのような施策が制限されるのだろうか、(iii.)特に日本においては、どのような施策が許容されどのような施策が制限されるのだろうか、という三つの問いの探求である。 第3年目である2021年度においては、(ii.)と(iii.)について成果があった。(ii.)については、技能実習制度・特定技能制度のような一時的労働移住制度(TLMP)が服すべき規範についてのこれまでの論考をまとめた論考を日本政治学会発行の『年報政治学』に発表した。TLMPはしばしば、外国人労働者と受け入れ国の人びとの間の取引や契約として捉えられる。この論考では、こうした自発的同意に基づく論証の限界を指摘した。M・ルースは、より洗練された論証として、資源の希少性を根拠とするTLMPの正当化論を提示している。だが、この論考では、本研究の前年度までの成果をもとに、このルースの論証は雇用者と労働者との間の交渉力の関係の性質を捉え損ねていることを示した。 (iii.)については、2021年に日本の収容施設における収容者の医療放置事件への関心が高まったことから、当初の計画を修正して、収容施設における職員と収容者との間の関係性の性質に焦点をあてた研究をおこなった。入管職員についての行政法の研究では、職員の行動は自分が関わる外国人に対する否定的なステレオタイプの影響を大きく受けている。このステレオタイプは、非正規滞在者の取り締まり・収容・送還の厳格化という政策指針の影響を受けている。そこで、認識的不正議論の知見を用いて、職員による医療放置が生じる構造的要因の分析をおこなった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度も昨年に引き続きコロナ禍の影響を受けたが、おおむね順調に研究を遂行することができた。 本年度は特に、非正規滞在者の強制送還政策にまで考察を拡大したことで、当初の研究計画で展望していた通り、外国人労働者の一時的受け入れ政策と強制送還政策の双方を視野に入れた考察にまで研究を深めることができた。特に、日本の収容施設における職員と収容者との関係性に焦点をあわせることで、無意識のバイアスを分析する認識的不正議論と、日常における身体性のイメージの階層的な構造を分析する身体の社会学の知見を、人の移動の政治理論の考察に組み込む道筋を見出せたことは大きな成果である。 本研究の進展には、岸見が2021年に着任した福島大学で得ることが研究ネットワークにも負うところが大きい。とりわけ、行政学の林嶺那氏からは、第一線公務員のバイアスについての最新の知見を得ることができた。また、坂本恵氏、村上雄一氏からは福島県の技能実習問題について多くの知見を得た。2022年3月の山形大学人文社会科学部国際学術講演会での報告の際には、地域社会での技能実習生の受け入れについて登壇者と会場から多くの示唆を得ることができた。また、7月に行った行政法・国際人権法・国際難民法の研究者および弁護士との合同研究会会においては、大阪大学の安藤由香里氏から難民認定プロセスにおける無意識のバイアスについての研究と実務の動向について知見を得ることができた。
|
今後の研究の推進方策 |
本年度はこれまでの研究の成果物の発表に注力する。2022年5月には昨年度の研究計画においても参照した2020年にアメリカにおいて発表された非正規滞在者へのインタビューと政治理論研究を組み合わせた野心的な研究(Reed-Sandoval,A.2020.The Socially Undocumented. Oxford University Press.)の分析枠組みを踏襲しつつ、日本の技能実習生の妊娠問題を分析した報告を政治思想学会にて行う。 また、本研究において推進してきた、外国人の一時的受け入れ政策と非正規滞在者の強制送還政策に着目する考察の成果の一部を、稲葉菜々子氏、高谷幸氏と共著で人文書院より出版予定の共著本(タイトル未定)にて本年度内に発表予定である。 さらに、これまでの成果を集大成した論考を出版する計画をたてている。
|
次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響により当初予定していた国内外での研究出張が実施できなかったため。
|