| 研究課題/領域番号 |
19K13246
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
春口 淳一 大阪産業大学, 国際学部, 准教授 (70461605)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エンロールメント・マネジメント / 産学官連携 / 留学生政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等教育機関における留学生の獲得・支援のあり方について、現地でのフィールドワークを中心とする調査活動によってその課題を検証することを主たる目的とする。特に産学官が連携してこれに当たる際の課題に着目し、その改善のための提言を留学生エンロールメント・マネジメントに基づいて取りまとめることを目指すものである。
2019年度の調査に基づく昨年度の成果としては、警察官へのインタビューをもとにした官と学との連携を巡ってのインタビュー調査を「官学連携の可能性として考える警察と留学生支援 : 警察官と大学職員のまなざしから」と題した論考にまとめた（『大阪産業大学論集 人文・社会科学編』40号掲載）。これは留学生支援において、日本語教師を中心とした教育機関と、善導・防犯の視点に立つ警察との協働の重要性を述べたものとなる。
科研費採択2年目となる2020年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、現地調査に赴けないために、前年度に得たデータの分析を中心としながら、一部電話やオンライン会議システムを活用したインタビュー調査によって情報を補うことで、研究を前進させた。こちらは「地域を挙げての留学生支援事業への不満と期待 -最前線に立つ大学職員の声を中心に-」と題して『大阪産業大学論集 人文・社会科学編』42号に投稿し、掲載が決定している（2021年2月投稿、2021年7月発行予定）。また2021年7月には博士論文（2016年7月提出）を基にした単著の出版を予定しているが、そちらにも2020年度に実施した追跡調査の一部を反映させている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由
研究実績にも書いたように2年目となる2020年度は、コロナの影響を強く受け、現地調査に赴くことができなかった。2019年度に新たに得た調査協力者とはその後も関係構築に努めているが、新規協力者なだけに特に1回目の聞き取りは現地にて対面で行いたいと考えているが、産業界における協力者は特に高齢の方も含むため、その機会を待ちたい。同様に離島での調査も手控えているところだ。
一方で、従来からの協力者とは【研究実績の概要】で述べたように、電話やオンライン会議システムを利用するなどして追跡調査を実施する、メールでの関連資料の提供を受けるなどして、可能な限り補った。そうして得た調査を活用することで、研究成果を発信するなどした。
また、大学関係者を中心にそのネットワークを拡大することを2年目の目標とし、特に産学官連携を見ていく上で、「官」である県や市の国際課やハローワークなどから調査協力者を得ることをその課題としたが、これも現地調査ができないために停滞している。
以上から、研究の進捗は19年度末の時点で期待したものよりは「やや遅れている」と自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年4月以降もコロナの影響は落ち着かず、むしろ深刻化している。そこで、【研究実績の概要】で紹介した2021年7月に予定している単著（一部、本研究課題の成果を含む）の校正等に上半期は注力したい。また19年度に行った調査の中で、分析に及んでいないインタビュー・データがあるため、こちらにも着手する。
現地産業界より研究協力を得られたインフォーマントに対しては、コロナが比較的落ち着いた頃合いに、訪問する計画を立てようと考えている。ただし、高齢の方を含むため、先方に無理を強いないよう特に留意することとしたい。
離島における現地調査については、今後の研究継続を視野に、まずは1度現地を訪れたいと考えている。ごく短期間でも足を運ぶ機会を逃さないようにしたいが、こちらについてもコロナの蔓延につながることがないよう、細心の注意を払って訪問計画は立てる。
加えて、21年度下半期においては、その時点で出版している予定の単著1冊、発表済の論文2本を新たなインフォーマント開拓の参考資料として活用しつつ、特に対象エリアの県・市の国際課職員、警察官から新規協力者を得るよう努める。新規協力者への聞き取り調査についても弾力的に実施することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本来、研究2年目であった2020年度は、その前年に協力を取り付けたインフォーマントを対象に精力的に現地調査をおこなう予定であった。だが、コロナのために研究出張がに使え行えず、使用を見込んでいた旅費を活用できなかったために、一部金額を次年度に持ち越す格好となった。
ワクチン接種の拡充などによる事態の改善を待ち、今年度下半期には現地を訪問しての聞き取り調査を複数回行うことで、旅費を効果的に活用する予定である。
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