| 研究課題/領域番号 |
19K13345
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
古波藏 契 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (90834606)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 沖縄近現代史 / 島ぐるみ闘争 / 復帰運動 |
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| 研究実績の概要 |
本課題は、米軍統治期（1945～1972）沖縄社会の実像を解明するために、とりわけ為政者側の政策形成・実施過程に焦点を当てて研究を進めるものである。特に経済政策分野について、米軍・米国・日本政府といった従来から注目されてきたアクターに加え、日米の民間企業などの動きに目配せすることで、沖縄戦後史像をより立体的に再構築することを目指してきた。
昨今のコロナ禍の影響で在外調査面での制約が残っているが、本年度より研究活動の拠点を沖縄に移したことで、昨年度に比べ在沖資料へのアクセスが大幅に向上した。沖縄県公文書館・沖縄県立図書館・琉球大学附属図書館を中心に、史資料の集中的な収集と整理・分析を進めている。
従来、米国の対沖経済政策の主目的は、住民の利害損得勘定に訴える経済的懐柔にあると考えられる傾向にあった。しかし、これを他の政策分野（労働・農業など）と総合してみると、それがより広範な沖縄社会の近代化というプロジェクトの一環だったことが見えてきた。ここでの近代化は、無色透明な普遍的「進歩」という装いのもと、西側資本主義陣営のメンバーにふさわしい価値観・行動規範の浸透を図るものであり、沖縄に限らず、他のアジア・アフリカ地域にも適用されてきた。今後は、これまでの研究成果を総括するかたちで、沖縄社会の近代化というプロジェクトの具体的な展開を解明していきたい。
なお、本年度はコロナ禍に伴う移動制限のため、当初計画に沿った研究活動が十分に展開できなかったため、実施期間を一年延長する。
研究成果は単著『ポスト島ぐるみの沖縄戦後史（仮）』にまとめて発表する予定となっているが、中間報告も兼ねた成果物については論文等のかたちで2021年度中に発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍に伴う移動制限により、資料・聞き取り調査が当初計画通りには実施できていないため。ただし、研究拠点を調査対象地である沖縄県に移したことにより、昨年度よりも大幅に資料アクセスは向上した。使用資料等の面で当初計画を見直しつつ、当初の研究目標に向けて着実に進展はしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
実施期間を一年延長することにより、当初の計画目標達成を目指す。海外渡航を伴う資料調査は、今後も困難が予想されるため、使用資料の見直し等、別アプローチから研究目標を追求する。2022年度以降、沖縄を研究拠点とすることができない可能性があるため、遠隔複写補助スタッフの力を借りるなど、研究体制の再構築を目指す。
なお、今年度はアウトリーチ活動にも注力したい。2022年に沖縄返還50年の節目を控えていることから、関連企画で専門的知識を提供する機会が著増傾向にある。学術研究活動の成果を広く社会に発信する好機と捉え、積極的に取り組みたい。
並行して、これまでの研究成果を単著にまとめ、学術研究にも貢献できるよう努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍に伴る移動制限により、当初予定していた資料調査・聞き取り調査に支障が出たため。
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