2022 年度研究成果報告書

沖縄 1961-1964―米国の対沖経済政策の形成から「第二の島ぐるみ闘争」まで

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13345
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分03020:日本史関連
研究機関	明治学院大学
研究代表者	古波藏契明治学院大学, 社会学部, 研究員 (90834606)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	沖縄近現代史
研究成果の概要	本研究課題の目的は、1960年代沖縄の社会経済構造が住民側の抵抗運動をどのように条件づけたのかを明らかにすることである。1960年代の半ばには、超党派的な自治権拡大運動（＝「第二の島ぐるみ闘争」）も生じたが、そうした動きを惹起するような構造的背景はどのようなものだったのか。住民側と融和という政策意図にもかかわらず、「第二の島ぐるみ闘争」のような広範な反発を惹起し、さらには復帰運動のような抵抗運動を抑止し得なかったのはなぜか。こうした問いに対し、米国の政策転換の狙いが復帰運動の「穏健な育成」にあったという仮説を設定した上で検証を行った。
自由記述の分野	沖縄近現代史研究
研究成果の学術的意義や社会的意義	本課題が扱った1960年代前半は、島ぐるみ闘争と復帰運動という、戦後沖縄の代表的な大衆運動の狭間に当たる。二つの運動は米軍当局に対する抵抗運動という点で共通し、先行研究でも連続・発展的関係として位置づけられてきた。他方、本課題は、その違いと断絶に着目した。島ぐるみ闘争後の米国は住民との融和を図り、米国統治方針の刷新を図った。にもかかわらず、復帰運動という新たな抵抗運動が引き起こされた理由を考えるためには、二つの運動を腑分けし、各々の動因を社会経済構造との関わりから再検証する必要があると考えた。こうした検証は、復帰後の沖縄で大衆運動の停滞が生じた理由を考えていく上でも不可欠と考えられる。