| 研究課題/領域番号 |
19K13352
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
細谷 亨 立命館大学, 経済学部, 准教授 (40762068)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 満洲移民 / 引揚者 / 家族経営 / 生活保護 / 戦後開拓 / 農地改革 / 外地引揚 / 中国残留日本人 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、満洲移民（満蒙開拓団）を送り出した地域・母村が、敗戦後、引揚者をどのように迎え入れたのか、また、引揚者がどのような援護を受け、「戦後」を生きていったのかを明らかにすることである。対象地域としては、これまでの自身の研究において中心的な位置を占めていた長野県や山形県以外の府県を設定している。
2021年度は、2020年度に引き続き、2019年度に実施した徳島県名西郡神山町での調査（鬼籠野小学校に保存されている旧役場文書調査）の成果をもとに、引揚者の存在形態と生活再建過程の分析を進めた。分析からは、1950年代前半までに地域において生活再建を図る引揚者の多くが貧困状態から脱していたこと、地域における共同体的諸関係や兼業・多就業的な家族経営によって生活再建が図られたこと、引揚者の生存を維持する手段として生活保護・戦後開拓・農地改革など戦後改革期の諸政策が重なり合いながら選択されていた事実が明らかになった。こうした引揚者の姿は、先行研究で指摘されてきたような都市部における貧困層の形成、炭鉱への流入、開拓農民としての村外への送出など、村落社会からの「排除」の局面のみでは把握し難い引揚者の生存のあり方を表している。以上の研究成果は、2020年度に学会報告を通じて公表した。さらに、2021年度に学会誌に論文を投稿し査読を受け、掲載決定の通知を得ることができた（論文の掲載は2022年度内となる）。
上記以外では、戦時中に転業開拓団の一員として京都府から満洲に渡った移民体験者を招いて、研究集会を実施した。さらに、満洲移民と引揚げに関する研究動向について解説文および論文としてまとめたほか、引揚者住宅を含んだ戦後における旧軍用地の転用に関する研究の書評論文も発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実地調査については、昨年度同様、新型コロナウイルスの感染拡大により断念せざるを得なかったが、可能な範囲で文献収集を行ったほか、これまでの調査の成果をふまえて分析を進めることができた。分析からは、1950年代前半までに地域において生活再建を図る引揚者の多くが貧困状態から脱していたこと、地域における共同体的諸関係や兼業・多就業的な家族経営によって生活再建が図られたこと、引揚者の生存を維持する手段として生活保護・戦後開拓・農地改革など戦後改革期の諸政策が重なり合いながら選択されていた事実が明らかになった。上記の事実は、現段階では暫定的な歴史像の提示ではあるが、従来の研究史が想定してきた貧困層としての引揚者のイメージを大きく修正するものといえよう。研究成果は、2020年度での学会報告での公表をはじめ、2021年度に論文として投稿し査読を受けた結果、掲載決定の通知を受けることができた。当該研究成果は、2022年度内に論文として公表される予定である。
また、上記以外の成果としては、戦時中に転業開拓団の一員として京都府から満洲に渡った移民体験者を招いて、研究集会を実施した。満洲移民史研究や引揚げ研究にとって重要な取り組みであり、本研究課題の遂行にとって、今後有益な素材を提供してくれるものと考えている。さらに、満洲移民と引揚げに関する研究動向、引揚者住宅とも関わる旧軍用地の問題について、1つの解説文、2つの論文を執筆した。
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| 今後の研究の推進方策 |
京都府における満洲移民・引揚げ者の戦後史、中国残留日本人・中国帰国者と地域社会の関係の解明については、これまでの調査の一定程度の蓄積はあるものの、成果を発表できる段階ではない。文献収集やヒアリングなどの追加調査が不可欠である。新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、適宜フィールド調査を実施し、研究課題の遂行に取り組んでいきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フィールド調査が思うように実施できず、計画通りに予算を消化することができなかった。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めつつ、次年度以降、フィールド調査も含めて、計画に基づく形で予算執行できるよう努力したい。
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