| 研究課題/領域番号 |
19K13360
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| 研究機関 | 九州歴史資料館 |
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研究代表者 |
渡部 邦昭 九州歴史資料館, 学芸調査室, 研究員(移行) (00615825)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 戦時行政 / 地方行政協議会 / 地方総監府 / 九州 / 福岡県 / 内務省 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度は、研究目的である戦時期の地方内政・軍政の解明の内、内政部門に当たる九州地方行政協議会・九州地方総監府（以下、協議会・総監府）の調査を引き続き進めた。特に研究の第２段階として、協議会・総監府の制度・組織・人事について、国立公文書館所蔵史料や地元地方紙等を基に詳細に解明し、以下の研究成果を得た。
まず制度については、勅令・官制等を基に協議会・総監府の権限の変遷を整理した。さらに外地総督や国内地方官との権限比較も行っている。その結果、最終形である地方総監府の権限は、内地編入前の樺太庁の権限と比較的類似していることを明らかにした。次に組織については、２年度に調査していた公文書と地元紙から、協議会・総監府の組織の変遷を確認し、主要な時点における組織図も作成した。特に、九州を含む地方総監府の組織が、地方行政協議会事務局の組織を基としていることを再確認している。そして九州の協議会・総監府に関する人事も確認した。副参事官以上の全職員の氏名・出身省庁と、判明した限りの出身地を調査し、協議会・総監府の人事の特徴を検討している。その結果、九州の協議会・総監府の職員は、内務省を中心としつつも農林省、商工省、大蔵省などの出身者も目立つこと、明らかに九州出身者で固めた組織ではないという結論も見出せた。以上の協議会・総監府に関する研究成果は『九州歴史資料館研究論集47』に投稿し、掲載されている。
さらに研究成果の発表として、研究代表者が勤務する九州歴史資料館において企画展を開催した。企画展では第一回九州地方行政協議会の会議資料や、協議会・総監府設置時の新聞の複製などを展示し、これまで実施してきた戦時期の地方内政についても紹介する内容とした。また、研究成果を広く還元する講演会も準備したが、これは新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和４年度に延期している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動自粛の影響で、研究に大きな支障が出たことによる。特に研究実施計画の内、軍政部門（西部軍管区司令部・第十六方面軍司令部）の調査は殆んど進行させることができなかった。これは令和２年度に引き続き、防衛省防衛研究所での文書調査と、福岡県筑紫野市に所在する司令部壕のＧＰＳ測量を、共に実施できなかったことによる。
また内政部門（協議会・総監府）に関しても、オンライン上で閲覧できない九州各県公文書館等の文書は、福岡共同公文書館を除いて閲覧することができなかった。そのため協議会・総監府と九州各県との間で交わされた文書等は、確認できない状態が続いている。
以上の点から、３年度は本来の最終年度ではあったが、研究の進捗状況は遅れているのが現状であり、研究実施期間の延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、令和４年度は九州各県の公文書館等も訪問可能になると見込まれるため、まずはこれらの館が所蔵する戦時内政関係の史料調査を実施する。一方で戦時の軍政部門（西部軍管区司令部・第十六方面軍司令部）の調査は引き続き実施に向けて務めるが、まずは文献資料のみである程度成果が出ている内政部門に注力し、この分野の調査の完結を図ることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初に予定していた東京および九州各県での史料調査と、西部軍管区・第十六方面軍司令部のＧＰＳ測量が、新型コロナウイルス感染症拡大による移動自粛で中止になったことが主たる理由である。今後は感染の終息を待って、繰り延べとなっている調査を行い、遅れている研究実施計画を当初予定のものに近づけたいと考えている。
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