18世紀ドイツにおける官房学の形成と人口論―自然・道徳・統治の統合―

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13386
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 紫垣 聡 大阪大学, 人文学研究科, 招へい研究員 (90712745)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 官房学 / 人口思想 / 人口統計 / ポリツァイ / プロイセン / ズュースミルヒ / 科学と政治

研究実績の概要

本研究の課題は、18世紀のドイツで発達した官房学を特徴づける国家統治の構想が、どのような知識と思考様式に支えられていたのかを、人口論を切り口として解明することである。
J. P. ズュースミルヒ『神の秩序』（1741年、改訂版1761/62年）は、ドイツにおける人口論を統計学の方法によって刷新した。初版では人口動態の法則性やその社会的背景に焦点が当てられていたが、20年を経て公刊された改訂版では、人口を増やすことを国家の責務と説き、結婚・出産などに関する人口政策を提言している。ズュースミルヒのこの変化は、自然の領域である人口秩序の探求自体から、その知見を利用して人間の社会的営みを政策的にコントロールしようとする「計る統治」が生成してきたことを示している。
この18世紀半ばにはJ. H. G. v. ユスティなどの官房学者たちが人口政策についてさかんに論じるようになり、官房学は国家財政、自然科学、産業政策、道徳哲学、治安行政などを体系的に統合した国家統治の学として成熟した。人口論に注目することで、経験的知識によって自然やその法則性を理解するという方法が、人間社会のメカニズムを理解し統御する理論へと拡大したことが明らかになった。
こうした官房学の理論や政策プログラムは、実際の統治において採用され実施されていたのか。ズュースミルヒや官房学者が人口政策を論じた1750-60年代は、プロイセン政府が人口統計を制度化しはじめる時期でもあった。そこに官房学の人口論からの思想的影響を見ることはできるかもしれないが、統計データを人口政策へと積極的に利用しようとする意図は明らかではない。むしろ政府の統治者たちは、課税対象者の把握といった行政実務的な面に人口統計の利用価値を見出していたとも考えられる。この点は今後の課題とし、統計調査の方法や目的、データの運用などについて調査を進めたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021（令和3）年度は前年から続くコロナ禍のため、研究の進展は大きく妨げられた。最も影響が大きかったのは、予定していたドイツでの資料調査が、渡航制限や現地での隔離措置のために実施できなかったことである。官房学者の人口論、人口政策に関しては予定通りに研究を進めることができているが、手元にある資料では本研究課題の完成には不十分であるため、やむをえず課題期間を延長した。

今後の研究の推進方策

2022（令和4）年8月～9月頃に延期していた資料調査を実施し、入手した人口政策と人口統計に関する史資料を利用して本研究の目的達成を目指す。18世紀半ば以降の官房学の人口論は、プロイセンにおける人口政策および人口統計とどのように結びついていたのかを明らかにしたい。これまでの調査から、必要な資料とその収蔵状況についてある程度把握できているため、無事に現地での調査ができれば、研究をスムーズに進めることができるだろう。
ただし【研究実績の概要】でも記したように、官房学の人口論と統治の実践がそのままつながるわけではないだろう。その場合でも、人口に関する統計調査そのものの発達を史料にもとづき明らかにすることで、本研究を新しい課題へと発展させることが期待される。

次年度使用額が生じた理由

予定していたドイツでの資料調査が、新型コロナウイルス感染拡大にともなう諸事情により中止となったため。
次年度に改めて資料調査を行うさいに使用する。