| 研究課題/領域番号 |
19K13441
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
澁谷 由紀 東京大学, 附属図書館, 特任研究員 (90821976)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公田 / 公土 / 地簿 / 地図 / コーチシナ / ベトナム / Hamlet Evaluation Survey |
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| 研究実績の概要 |
第一次・第二次インドシナ戦争はベトナム南部問題が焦点であったため、ベトナム南部農村史の理解はベトナム近現代史の重要な課題である。しかしこれまでの研究ではベトナム全体の南部⇔北部やメコンデルタのハウザン河以西⇔以東というマクロなレベルに分析の視点が置かれたため、1930年代初頭のメコンデルタ農民蜂起や第二次インドシナ戦争中の解放勢力の優勢が、なぜ当該地域で発生したのかという重要な問題を十分に説明することができなかった。
本研究は、（1）伝統王朝期の田土・物産情報、仏領期初期からベトナム共和国期の公田・公土（村落共有田・畑）に関する情報、仏領期中期の国有地払い下げ・土地売買に関する情報、第二次インドシナ戦争中の村落評価情報といった各時代の土地に関する情報を計量化し緯度・経度を確定させ（2）そのうえで、GISを利用してこれらの情報を地図上にプロットして可視化し、その分布を比較・分析し、（3）この作業を通じてベトナム南部農村の体系的かつ多様な類型化を試みることを目的としている。
3年目である本年は、(1) 1，2年目に実施した公田・公土の時代ごとの分布情報の分析、仏領期の漢文・ベトナム語官報『嘉定報』（マイクロフィルム版）記載土地売買情報の分析、近年フランスや世界各国でデジタル化が進み、OldMapsOnlineプロジェクト等で公開されている地図資料の分析を引き続き行った。
さらに、（2)第二次インドシナ戦争中のベトナム南部における土地制度や第二次インドシナ戦争中の村落評価情報（HES / Hamlet Evaluation Survey）については、先行研究に収録されたHES資料や、過去にベトナム国家文書館第2分館で収集したHESに関する公文書を基に基礎的調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
3年目となる本年度は、第二次インドシナ戦争中のHES（Hamlet Evaluation Survey）資料（Records of the Military Assistance Command Vietnam, Part 1
. War in Vietnam, 1954-1973, MACV Historical Office Documentary Collection）の分析を中心に行う予定であった。
しかしながら、2年目までに実施予定の仏領期の分析が遅延したために、HESについての分析は基礎的な調査の段階にとどまった。
なお、1年目においては、ベトナム国家文書館第2分館に所蔵されているコーチシナ知事コレクション（Goucoch.）の公田・公土資料を収集する予定であった。また、2年目においては、ベースマップに加えて用いる歴史地図を、フランス建築家協会図書館等フランス国内の図書館・公文書館で収集する計画であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大により、いずれも3年目終了時までに調査は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本・ベトナム両国間の移動については現在不可能でないが、困難な状況が続いている。引き続き渡航制限が続いた場合には日本国内で可能な作業を行う。
具体的には下記の（1）(2)（3)の通り対応する。
（1）1,2,3年目に実施予定であった内容については、引き続き入手済みまたは公刊済み資料を利用した研究を進める。
（2) 南部全域を網羅的・広域的に研究対象にするのではなく、既にベトナム国家文書館第1分館において『明命17（1836）年地簿』地簿の複写を入手している地域（仏領期のサイゴン市に相当する地域）など、通時的な考察が可能な地域にとくに焦点を絞る。
（3）日本国内の図書館等の利用制限は緩和傾向にあるため、国内研究機関に所蔵されているマイクロフィルム資料を活用する。なお、日本国内の利用制限の緩和傾向を鑑み、高額機材であるマイクロフィルムリーダーは3年目には購入していない。
日本・ベトナム両国間移動が容易になった場合は、ベトナム国家文書館第1分館とベトナム国家文書館第2分館にて資料収集調査を実施する。なお、近年の急速なデジタル化公開により、フランス国内の図書館・公文書館における歴史地図の収集の必要性は薄れているため、フランス国内の調査実施は日本・フランス両国間移動の可否に関わらず中止を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、予定していた国内調査・海外調査が未実施であるため。国内調査・海外調査が容易になった際には改めて実施する予定である。
また、新型コロナウィルスの影響により、日本国内においても再度所属機関外の図書館利用が困難になった場合は、ILL利用のためのマイクロフィルムリーダーの購入を行う予定である。
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