フランス参加型ウルバニズムに関する地理学的研究：社会連帯経済の空間性

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13445
• 研究機関: 大阪市立大学
• 研究代表者: 立見 夏希 (川口夏希) 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (80647834)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 参加型都市計画 / 社会連帯経済 / 脱工業化 / フランス

研究実績の概要

本研究は、2000年代以降、フランスで活発に展開する「社会連帯経済(ESS)」運動の文脈を踏まえて、都市社会地理学分野の今日的争点である、新自由主義に還元されないオルタナティブな空間形成のあり方を展望するものである。 その際、①参加型の空間構築、②ESS運動に呼応した都市再生政策、都市計画、建築家の実践への着目、③フランスの都市計画の文脈との接合を論点としている。
2021年度は、昨年度に引き続き海外調査の実施が困難であり、計画の変更を余儀なくされることとなった。本年度は、第一に、これまでの現地調査にて収集したインタビュー結果と文献資料を用いつつ、ESS運動に呼応した建築家の実践に影響を与えた、1960年代から70年代の都市運動とフランス都市計画の系譜ついて考察し、論文執筆を進めた。
第二に、昨年度に引き続き、日本の丹波篠山地域における住民参加型のリノベーションと地域再生に関して、主要なアクターの活動や関連する組織の展開に関する調査を行った。リール地域の実践と対照させることで、アクターの動機付けや活動の展開の相違が明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度に続いて、新型コロナウィルスの世界的流行によりフランス現地調査が実施できなかったため、遅れが生じてしまった。

今後の研究の推進方策

本研究については、補助事業期間を1年間延長し、2022年度まで研究を行うこととした。最終年度ではあるが、一昨年度、昨年度と実現できなかったフランス現地調査を行いたいと考えている。とはいえ、今後の状況次第で更なる予定変更を余儀なくされる可能性がある。 その際は、文献調査等で補うことに加えて、本年度のようにフィールド調査対象の変更、オンラインでのインタビュー調査などを検討し柔軟に対応したい。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染拡大により、現地調査が予定通り行えなかったことが大きな理由である。感染状況を見極めつつ、柔軟に調査を行っていく。