データ駆動社会における制度設計学としての行政情報法の理論

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13491
• 研究機関: 千葉大学
• 研究代表者: 横田 明美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: データ保護 / 個人情報 / AIの規制 / AIによる行政

研究実績の概要

2019年度は、小課題それぞれの前提となる法状況調査の基礎を作るための期間として設定した。具体的には、ドイツのマインツ大学での研究拠点の確立である。以下の通り、2年目・3年目のための基盤づくりに成功した。
具体的には、EUデータ保護法制とそれに関連する情報法制（情報公開法制、メディア規制、警察規制）について検討し、特に公的部門のデータ利用についての監督機関の権限について、EU・ドイツの法制度での規律が必ずしも十分ではないことについてマインツ大学内の研究会での報告を行い、意見交換を行った。
EUにおけるアルゴリズムの規制について、ケルンでのシンポジウム報告（招待講演）を予定していたところ、コロナ危機の影響を受けて前日に中止の決定が行われた。このシンポジウムではEUでのAI規制とドイツ国内におけるAIに関する規制、そして日本におけるAI規制についての比較検討を行い、行政機関内でのAI利用についての論点を提示する予定であった。ドイツ側の報告者とのディスカッションが予定されていたが、順延された。
そのため、日本側の報告者だけでオンラインでの検討会を別途行った。その結果、行政によるAI利用の側面においても、倫理学・情報工学からの視点からの制度設計が必要であることが確認できた。
また、コロナ対策として行われた欧州各国、特にドイツの連邦・州で行われた立法の中に、本研究に関連する内容が散見された。とりわけ、感染症予防法における連邦権限の拡大において、研究機関であるはずのロベルト・コッホ研究所に情報を一元化する動きや、連邦全体の研究を推進するために、データ保護法制・医療法制の両方において州の権限を乗り越えるような連邦権限の拡大などである。これらの内容については、2020年春に公表予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2019年の計画では、その多くを準備にあてたうえで、3月中旬の国際シンポジウム（招待講演）での報告をもって公表業績とする予定であったが、コロナ危機の影響でその機会を逸してしまった。
しかし、その前段階である調査内容および人的協力体制の構築という点においては、ドイツ、ベルギー、オランダの研究者・実務家との協力関係を構築し、EU法制・ドイツ法制だけでなく、関連する各国法制についての知見も集まりつつあるという点で、当初の計画以上の進展が見られた。
もっとも、2020年4月段階ではこの危機がいつまで続くのかがわからないものの、オンラインによるアクセスは改善し、本研究のインパクトは増している。
2020年3月末にドイツにおいて行われたコロナ対策立法は本研究において重点課題に位置づけている「情報と権限・組織の関係に着目した法制度設計」の新たな事例であり、その調査は順調に進展したため、今後も目下の情勢に柔軟に対応した計画変更をしつつ研究を続行する。
具体的には、2020年5月のオンラインペーパーでの短報公表と、6月の研究会でのオンライン招待講演が内定している。

今後の研究の推進方策

2020年は、世界的なコロナ危機の影響を受けて、実際の資料調査や対面での研究会等での報告等は見込めない。しかし現在、ドイツ国内に滞在できているということは、長期滞在資格のない外国人は欧州に滞在することができないという観点からしても、大きなアドバンテージである。
この地の利を生かして、引き続きマインツ大学のオンラインアクセス資料を活用しつつ、日本・欧州のオンライン開催の研究会等での報告を積み重ねつつ、本研究の対象であるオンラインとオフラインの関係についての考察を進めていく予定である。
また、千葉大学との関係で研究専念期間（サバティカル）を取得できたため、エフォートを当研究及び関連研究（国際共同研究強化A）でほぼ90％にすることができるため、一層重点的に研究を推進していく予定である。