| 研究課題/領域番号 |
19K13491
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
横田 明美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 情報法 / 行政法 / デジタル化社会 / EU法 / AIと法 / 感染症対策と法 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ危機と大幅に変化したEU法・ドイツ法の状況に合わせて研究計画を大幅に変更し、臨機応変に実行した。当初予定とは異なり、ドイツ国内各地及び欧州域内の研究機関を直に訪問することはコロナ危機に伴う移動規制により不可能となったが、その代わりにドイツ・英国・オランダ・ベルギー・オーストリアの研究機関主催でオンライン開催された研究会・シンポジウムに積極的に参加し、デジタル化と公法学に関係する若手研究者との知遇を多く得ることができた。
具体的には、EU及びドイツ国内におけるAIをめぐる法制度設計に関する議論、EU刑事司法指令とそのドイツにおける国内法化に関する研究、そしてEUレベル・ドイツ国内レベルにおける行政のデジタル化の進展に関する法制度に関する研究、そして、コロナ危機時における情報行政法の進展について研究を行った。
EU及びドイツ国内におけるAIをめぐる法制度設計に関する議論については、2020年10月23日・24日にケルン日本文化会館主催のSymposium “TECHNICAL AND ETHICAL ASPECTS OF ARTIFICIAL INTELLIGENCE IN JAPAN AND GERMANY”に登壇し、「AI利活用社会のための法制度設計 ～日本の状況と未来の展望」と題する招待講演を行った。
EU刑事司法指令とドイツの国内法化についても、情報法制学会学会誌『情報法制研究』から寄稿依頼を受けており、2021年5月発刊予定号にて掲載が決まっている。
ドイツ国内のコロナ対策については論文を3本執筆し、国内外の研究会において意見交換した（うち1件は招待講演）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ危機の影響を受け、ドイツ国内での実地調査（研究機関や法執行機関への訪問調査等）は一切できず、また利用できる文献にも限界があったため、当初予定よりは詳細な調査ができていないためである。
もっとも、昨年度に培った人脈を維持することができており、資料収集方法及び研究主題を現代的課題に多く切り替えたため、この問題は発展的に解消できる見込みである。当初の旅費等をデータベース等に切り替えることで対応可能な範囲であると見込まれる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度が最終年度であること、そして、コロナ危機による不利益の解消の見込みが2021年4月現在でも立たないことから、研究計画の変更を維持しつつ、より現代的課題に対応可能な内容に切り替える。具体的には、今年度「各論」として位置付けていたコロナ対策と行政内外との情報連携についての記述を進展させる。
また、日本の法状況も2021年改正法案が成立すれば大幅に進展することが見込まれるため、その先に生じる課題を視野に入れて議論を進める。具体的には、個人情報保護法制の一元化の先にある課題である、行政統制についての議論を進展させることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ危機が発生したため、当初予定していた日本・ドイツ間の移動およびドイツ国内での移動が著しく制限されたため、旅費による支出がなくなった。
最終年度においては帰国時の旅費及び文献調査及びデータベース等を拡充することで、研究計画上の文献収集の遅れを取り戻す予定である。
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