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本研究は、当初計画での２つの問い、①全ての参照領域・個別法領域を包含した総論的な視点における、行政における情報取扱いについてのルール（概念や法の一般原則に相当する原理）の解明と、②データ駆動社会で生起するリスクに応じた拡散的利益の探究と、それを反映した法制度設計のために必要となる諸要因の抽出と分析という問いに対して、コロナ危機における社会情勢の変化も踏まえて検討を行った。
①の問いに対応すべく、ドイツにおける情報行政法制の現状と課題を明らかにするために、EU一般データ保護規則に対応する部分だけでなく、EU司法警察指令に対応する部分についての国内法である連邦法制と州法制の関係と問題点を明らかにし、加えて、コロナ危機前後における行政のデジタル化についてのドイツの取組みとそのEU法制度上の意義について、一定程度の知見を得た。
②については、関連する課題でのドイツ渡航中にコロナ危機に見舞われるという困難に直面したものの、それこそがまさに「リスクに応じた拡散的利益の探究」という本研究の目的に合致していたことから、まずはいかなる形でドイツ社会が法制度の改正・運用として重大な危難に取り組んだのかについて、ドイツ感染症予防法の多段改正を精緻に追いかけることによりそれを明らかにし、その関連で重要な情報法制上の改正についても詳細に紹介することで、リスクに対応した法制度設計の在り方につき検討するための基礎的資料を作成することができた。
しかし、コロナ危機に直面したために十分に調査検討ができなかった部分もあるため、解明できた制度上の基礎を支えとして、継続的に取り組むべき課題は残されている。
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