| 研究課題/領域番号 |
19K13492
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| 研究機関 | 長野県立大学 |
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研究代表者 |
宮森 征司 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 助教 (50823390)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公法学 / 行政法学 / 行政組織法 / 公私協働 / 外郭団体 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公私協働組織のガバナンスについて、公法学の観点から検討を行うものである。
これまで、わが国においては、公私協働のあり方について組織法的な観点に基づくガバナンスの議論が、十分には展開されてこなかった。このような問題意識に立脚して、本研究プロジェクトにおいては、公私協働組織（第三セクター、外郭団体等）のガバナンスに関連する日本とドイツの法理論・法制度の比較研究を行うとともに、両国の公私協働組織の実態を把握するための現地調査（ヒアリング）を実施し、実証的な視点も取り入れながら、公私協働組織のガバナンスに係る法理論の構築と法制度設計について検討を行うとともに、一定の提言を行うことを目的としている。
全3年の研究プロジェクトの２年目である2020年度においては、新型コロナウイルスの感染状況の影響を受け、ヒアリング調査の実施が困難になったことから、①文献調査とこれに基づく学術論文の執筆・公表（各論分野（自治体電力事業）研究）を行うとともに、②最終年度である2021年度における単著の学術書の刊行に向けた準備作業（基礎理論上の概念整理）を行った。
上記①については、近時の自治体電力領域において、市民参加のベクトルが公私協働組織の形成に与える影響や法政策的な含意を含めた検討を行った。
上記②については、これまでの公私協働のガバナンスに関する法的研究の成果と従来の行政法学の基礎概念との関連性に関する新たな知見を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染状況の影響から、日独両国での現地調査の実施が困難となったため、公私協働組織の実態に関するヒアリング調査等の結果を研究成果に反映させることができなかった。また、年度全体にわたり、文献の収集作業の効率性等は低下した。
もっとも、①当初予定していた通りの文献調査を基にした学術論文の公表はおおむね順調に進められていること、②これと並行して単著の学術研究書（後述）を刊行する準備も進められていることから、現在までの進捗状況を「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の研究の進捗状況踏まえ、包括的な日独比較研究に先立ち、ドイツ法の研究成果を単著の学術研究書に取りまとめて刊行することが、本研究の成果を社会に還元する方法として意義あるものと考えた。そこで、最終年度である2021年度においては、申請者のこれまでのドイツ法の研究成果を単著の学術研究書として刊行する予定である。年度前半においては、これまでの申請者のドイツ法の研究成果を著書に取りまとめる作業を行い、著書の発刊を踏まえ、国内の自治体等にヒアリングを行うこと等を通じて（zoom等を想定）、本研究プロジェクト全体の補完を行い、最終的な提言に結び付ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ渦の影響により、ヒアリング調査の旅費等により支出をすることが困難となり、かつ次年度においても実施に困難が見込まれる。他方で、研究の進捗状況から、筆者のこれまでのドイツ法の成果を刊行する必要が生じた。そこで次年度においては、基本的に出版費用に充てる予定である。
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