| 研究課題/領域番号 |
19K13498
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
泉 絢也 千葉商科大学, 商経学部, 准教授 (70816735)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 暗号資産 / 仮想通貨 / NFT（ノンファンジブルトークン） / DAO（分散型自律組織） / DeFi（分散型金融） / web3 / 分散型デジタル社会の課税問題 |
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| 研究成果の概要 |
オーストラリアのキャピタルゲインと暗号資産の課税制度を検討し、暗号資産はキャピタルゲインを生む資産ではないという見解に対する疑問及び暗号資産や外貨の譲渡に係るデミニミスルール（少額取引免税制度）に関する議論に有益な示唆を得た。
また、ブロックチェーンやスマートコントラクトを利用して、中央管理者不在の中で暗号資産の交換取引等を実行するDeFi(分散型金融)取引の課税問題を検討した。分散型デジタル社会における税制の問題として、ブロックチェーンやスマートコントラクトの発達が、納税者や課税庁双方の立場から見て、課税関係の判断や申告等の手続など様々な論点に影響を及ぼすことを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
租税法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
暗号資産を中心とした様々なトークンの利用が進む中で、これらに関わる個々の取引等によって、納税者は具体的にどのような納税義務を負うのか、特に、暗号資産やNFTを譲渡した場合に所得税法上の譲渡所得に該当するのか、積極・消極両見解の根拠はどのようなものかなどの点を明らかにした。このことは、課税関係の不明確性がこれらの発展を阻害するような事態を一定程度、回避することにつながる。また、今後、ブロックチェーンやスマートコントラクトの利用が進むと、様々な課税問題が発生することを明らかにした。このような分散型デジタル社会がもたらす課税問題の議論は、世界的に見て発展途上であるため、学術的にも意義がある。
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