| 研究課題/領域番号 |
19K13501
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
小林 祐紀 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (40761458)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 裁量論 / 公法学 / 憲法 / 準手続審査 / 憲法訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
立法裁量統制としての準手続審査の理論的・実践的応用可能性を探究するという本研究の目的に照らし、当該審査手法の適用条件を実際に画定すべく、より積極的に同審査手法が適用され、事例も数多く存在する欧州に焦点を当てて研究を進める必要性があることを研究計画書において示した。それは、アメリカの判例・理論の中から、①準手続審査の現状分析、②準手続審査の理論的正当化という点について従来より研究を進め、一定の研究成果は得られたものの、適用条件の画定においては関連する判例・理論が量的に不足している点があったことが要因として挙げられるからである。こうした観点から、昨年度より欧州司法裁判所や欧州人権裁判所の裁判例において展開される、準手続審査の適用領域やその適用条件を把握するために、各裁判所の判例や文献を収集するとともに、それらを分析・検討するなどの研究を進めてきた。ただ、その際に、準手続審査の前提となる裁量論のあり方に関して検討を進める必要性が高まり、今年度はアメリカを中心に、裁量論とそれに対する裁判所の統制のあり方について研究を進めてきた。具体的には、立法プロセスにおける大統領の署名の理論的意義や政治問題の法理をめぐる大統領の権限と司法による統制のあり方である。今後の研究を進めるうえでの一定の示唆を得るとともに、その成果については論文ないし共著の形で公表している（公表予定のものも含む）。しかし他方で、当初2020年度に予定していた研究テーマについては最終年度に繰り越すこととなった。また、COVID-19の世界的大流行の影響が依然として続いていることにより、当初予定した海外出張による専門家へのインタビューや関連資料の収集が実現できなかったことも研究実績に大きく影響を与えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の２年目にあたる2020年度の研究については、研究実績の概要にも記載したように、研究遂行の中で新たな検討の必要性が生じたことに伴い、裁量論とその統制のあり方について研究を進めることになったため、十分な形で進められていない。また、COVID-19の世界的大流行の影響が依然として続いていることにより、当初予定した海外出張による専門家へのインタビューや関連資料の収集が実現できなかったことも要因として挙げられる。次年度も引き続き、2020年度に予定されていた研究を進める必要があるため、当初の研究計画に照らしてやや遅れていると評価せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度にあたる2021年度については、前年度の研究課題を継続して進めるとともに、当初計画していた内容についても研究を進める予定である。具体的には、2020年度に計画していた、ドイツの連邦憲法裁判所の裁判例に見られる準手続審査の分析を行い、ドイツにおける準手続審査の展開とその適用条件を明らかにしたいと考えている。ドイツの連邦憲法裁判所の判例においても、各機関の性質（憲法裁判所の存在）から若干の差異が認められるものの、従来の裁判所による敬譲審査から立法過程における手続的観点を実体審査に加味したうえで、立法裁量を実効的に統制しつつ、立法府に制度形成の余地を残す協働的なアプローチが採用されていることが指摘されているからである。上記の研究課題を遂行する中で、課題テーマの必要に応じて、アメリカとの比較研究をすることも予定している。
これらに加えて、本研究の成果をもとに、準手続審査のわが国への応用可能性について、これまでの研究内容を網羅的に整理し、その成果発表に向けた最終的な作業を行うことを考えている。具体的には、準手続審査に関する応募者のこれまでの研究内容と、本研究課題を通じて得られた成果を踏まえ、準手続審査の具体的内容を確定させるとともに、その内容をわが国の判例と学説と接続させる作業を行うというものである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
若手研究の独立基盤形成支援が加わったことにより、研究費が当初よりも大幅に上積みされたものの、昨年度に引き続きCOVID-19の世界的大流行が依然として収まらないことにより海外出張が実施できなかったこと、あわせて国内出張や学会への情報収集も同様に見合わせが続いたことにより旅費が予算を大幅に下回ったためである。2021年度においては当該年度の研究計画に沿った使用に加えて、2020年度に実施できなかった海外出張を実現すること、研究成果の報告や情報収集のための国内出張を増やしたいと考えている。
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