| 研究課題/領域番号 |
19K13508
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2022)
東北学院大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
加藤 友佳 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (50737723)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 租税法 / 同性婚 / 配偶者 / 登録パートナーシップ / パートナーシップ制度 |
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| 研究成果の概要 |
様々な生き方が選択される現代社会において、家族に係る租税法もその影響を受けている。特に、同性婚や登録パートナーシップ制度との関係においては、従来からの「配偶者」概念の解釈や、「登録パートナー」の位置付けが租税法上問題となる。
これらの制度を導入している国々の税制等を分析したところ、既存の租税法を新しい家族制度にどのように対応させるか、というアプローチが異なっていることがわかった。そこで本研究では、租税法上の配偶者概念が、多様化する生き方の選択にどのように対応していったのかを検討した。
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| 自由記述の分野 |
租税法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同性婚や登録パートナーシップ制度を導入している国々の、租税法上の配偶者概念変更の方法、登録パートナー概念の創設の方法を比較検討した。その結果、通達の変更によって配偶者概念を変更する場合や、法令によって変更する場合等があることを明らかにすることができた。また、海外の登録パートナーシップ制度だけでなく日本でも地方自治体単位で導入されているパートナーシップ制度についても分析し、これらの制度の違いと租税法における位置付けについての研究が実現した。
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