| 研究課題/領域番号 |
19K13510
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
堀口 悟郎 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (40755807)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学問の自由 / 大学の自治 / 学生参加 / 教授の自由 / 地方自治 / 教育を受ける権利 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、日本およびフランスにおける学生参加制度について研究を進めると同時に、その関連領域に関する研究を行った。
前者については、学生対象の授業アンケートが教員個人の教授の自由を侵害するかという問題が争点となった訴訟（徳島地判令和2年9月9日判例集未登載）の控訴審において、被告（大学）訴訟代理人から依頼を受けて、意見書を提出した。この訴訟は、学問の自由論における学生参加の位置づけが争われたものであり、本研究課題と直接的に関係しているうえ、「授業アンケートと教授の自由」という従来の学説が十分に議論してこなかった問題が争点となっている。そのため、意見書では、大学の自治および学生参加に関する学説史にも言及しながら、学問の自由、大学の自治、そして学生参加の関係性を論じた。
後者については、大学の自治とパラレルに捉えられる面がある「地方自治」と、学生参加を基礎づける権利である「教育を受ける権利」に関する研究を行った。地方自治については、日本およびフランスにおける地方自治制度と地方自治関連の判例を分析し、その成果として、堀口悟郎「中央集権国家の地方自治」比較憲法学研究32号（2020年）1頁以下、同「地方自治」木下昌彦編集代表『精読憲法判例［統治編］』（弘文堂、2021年）393頁以下を発表した。教育を受ける権利については、学説の展開や現代的な問題を検討し、その成果として、堀口悟郎「子どもの人権」横大道聡編『憲法判例の射程〔第2版〕』（弘文堂、2020年）41頁以下、同「コロナ禍と学校教育」法学セミナー790号（2020年）62頁以下、同「教育の自由・教育権」山本龍彦＝横大道聡編『憲法学の現在地』（日本評論社、2020年）231頁以下、同「教育を受ける権利への影響」大林啓吾編『コロナの憲法学』（弘文堂、2021年）189頁以下を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
いわゆるコロナ禍の影響により、研究活動を十分に行えない期間が長く続いたが、「大学の自治における学生参加の位置づけ」という本研究課題の中心的な論点についてある程度研究を進められたうえ、地方自治や教育を受ける権利といった関連領域についても多数の研究業績を発表することができたことから、進捗状況はおおむね順調であると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、学生参加制度とその歴史に関する日仏比較研究を進めて、学問の自由、大学の自治、学生参加のあるべき関係性について考察したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
いわゆるコロナ禍の影響により、予定していた出張をすべて取りやめなければならなかったため、旅費の執行がなくなった関係で、未使用額が発生した。この分は、2021年度において、研究上重要な書籍の購入および（新型コロナウイルスの感染状況が改善された場合には）出張旅費に充てる予定である。
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