民営化・公私協働に用いられる契約の実態及び法的統制に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13511
• 研究機関: 久留米大学
• 研究代表者: 周 セイ 久留米大学, 法学部, 准教授 (50633476)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 行政契約 / 公私協働 / 比較法 / イギリス / 公益

研究実績の概要

2021年度は、予定の海外渡航及びオンライン上の研究会の開催が、日本国内のコロナの流行情勢及び先方、イギリスの受け入れ先の事情によって、依然として難航しており、特に研究会の開催に関しては、先方の学者から積極的に対応してくださる人が減っており、研究会としての開催が困難であったため、現在、連絡のやり取りをしながら、再開の計画について打診等を行っているところである。
以上のように、予定通りの研究計画はコロナの蔓延等によってやむを得ず中断しており、研究成果を年度内に公表することができなかったが、現在、入手済みの資料に基づき、公の規制手法として用いられる契約の性格、特に特許の付与に係るものについて考察を行っており、その成果を2022年度内に公表する予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナの情勢が回復していない中、本来申請時に予定していた海外渡航が不可能となり、その結果、計画中に予定していた①規制機関及び民間事業者のヒアリング・現地調査、②海外の学者との研究会、ワークショップの実施が、現実的にできなくなっている。また、予備案として、オンライン上の研究会開催等も検討していたところ、時差等の事情で、先方からは積極的なご協力をいただくことも難しくなっているため、現時点では資料収集及び文献調査以外、研究計画上に予定していた内容の展開ができず。全体としてかなり遅れていると認めざるを得ない。

今後の研究の推進方策

継続的に先方の学者と連絡を取りながら、コロナの情勢に鑑み、できるだけ早期の研究再開を検討しているところである。
また、海外渡航等の制限が解除され次第、先方におけるヒアリング調査の実施等を計画し、実施していくことを予定している。
なお、2022年度中の海外渡航については、やや可能性があり、その見込みを含めて再度、研究計画を見直しの上、実施する。

次年度使用額が生じた理由

本年度中に予定していた海外渡航、研究会開催等は、コロナの情勢等により中止となっていたため、その分は次年度使用額として発生した。
次年度においては、早期に海外渡航、ヒアリング調査等の実施を予定しており、助成金の使用が予定されている。