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2022 年度 研究成果報告書

国連憲章の事実上の変容に関する総合的研究―公的機関性と応答性に着目して―

研究課題

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研究課題/領域番号 19K13520
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分05030:国際法学関連
研究機関成城大学

研究代表者

佐藤 量介  成城大学, 法学部, 准教授 (10707342)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード国連 / 安保理 / 許可 / 例外 / 武力行使 / 同意 / 法解釈 / 変遷
研究成果の概要

国連憲章の事実上の変容を、憲法学上の「憲法変遷」を類推適用することで理論的に考察し、同理論を国際法次元に類推適用する上での理論的課題を提示した。また、現行の国際組織法理論を批判しつつ、その解決策の一つとして公法理論の導入を試みた先行研究の方法論的・理論的問題を批判的に検討し、国際組織法理論へのあるべき公法理論の導入方法について、「存在論的・目的論的・義務論的」アプロ―チの必要性など幾つかの方向性を示した。

さらに、国際組織法の解釈とその発展・変容にも、「解釈共同体」といった多元的な解釈主体とそれらによる複合的な解釈の相互作用が何らかの影響を与えている可能性を強く認識するに至った。

自由記述の分野

国際法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

設立文書に基づく国際組織の実施の活動・実行の法的評価が国際法解釈の枠組みでは問題を生じつつも、グローバル社会のアクター・受益者の目線・要請からは更に柔軟・実効的であることが求められているという対立的な問題状況に対し、「変遷」という解釈論と立法論の架橋的理論枠組みを用いることで、国際組織の法理論研究がこの対立状況を止揚できる可能性に光を当てたこと、また、「変遷」理論の国際法次元への導入にあたり、グローバル公法・公法再検討論の研究成果に照らしてその要件である「法的確信」をグローバル社会の現状・構造の反映としての「承認」に修正し得る可能性を示したこと、以上が本研究成果の学術的意義である。

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公開日: 2024-01-30  

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