| 研究課題/領域番号 |
19K13524
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| 研究機関 | 高岡法科大学 |
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研究代表者 |
吉田 靖之 高岡法科大学, 法学部, 教授 (70748285)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 国際法 / 海戦法規 / 海上作戦法規 / 武力紛争法 |
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| 研究実績の概要 |
研究主題である「科学技術の発達が海戦の手段および方法に与える影響」のうち、昨年度までは出現しつつある技術を搭載した無人の兵器（海戦の手段）についての研究を行い、それぞれ論文を発表してきた。それらを踏まえ、今年度および来年度は、海戦の方法（戦術）に与える影響をにつき検討を行う計画である。そのうち、今年度においては、武力紛争当事国が一定の海洋空間を排他的に使用する「作戦水域」についての検討を実施した。
今日の海上武力紛争においては、軍事科学技術の一層の発達により、海戦の手段（兵器）の一層の高速化およびそれに伴う目標対処時間の短縮化、ならびに視界外からの攻撃の常態化により、戦場が拡大している。そのため、武力紛争当事国が海上武力紛争においても万人に対して開放されている公海（排他的経済水域を含む）海洋空間を一方的に管制し、自己の排他的な使用に供するような作戦水域に関する実行が展開している。
上記の実行は海戦法規条約規則に根拠を有するものではなく、専ら諸国の実践をベースに関連規則が整備されている。このような実行は、海上武力紛争においても直ちには適用が停止されない海洋法条約規則と海戦法規との適用関係、およびそれらの法的背景としての国連憲章との関連が論点となる。本年度は、上述の問題意識に基づき、主として軍事実務的観点に立脚し、国家実行の法的分析を主眼において、作戦水域について国際法の視点から推論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度まで、新型コロナウイルスの影響により、資料収集ならびに専門家および実務家等との意見交換は国内におけるものに限定され、海外における同様の活動に大きく支障をきたしていた。このため、科学技術の発達が海戦の手段および方法に及ぼす影響のうち、本研究の最終段階であり最も具体的な成果となる「海上作戦への現実的含意」についての検討が遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度から、海外出張がようやく可能となったことから、本年9月に海上作戦法規にかかわる年次専門家会同に参加し、最新の知見を入手する予定である。それらおよび従前から収集していた資料等を基に、研究の最終段階として、今日のコンピュータネットワーク環境を前提とした現代の海上武力紛争における奇計および欺瞞について、主として海戦法規の観点から研究を進め、本研究の総括といたしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルの蔓延により、海外出張が不可能であったため、外国出張旅費が積み残ったため。
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