| 研究課題/領域番号 |
19K13525
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 世界人権宣言 / 現象学 / 志向性 / 間主観性 / 国際人権法 / 生活世界 / 批判的国際法学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）を基礎とする国際人権法が世界を貫く暴力原理に対抗する法体系として普遍性を有するかを問い直すものである。本年度は、世界人権宣言に埋め込まれた「自由－平等－友愛」という相互に連関する価値を問い直す予備的作業から始めた（論文：Fraternite) Naissante: Populist Potentialities of Human Rights）。とくに第三の友愛的価値については、国際人権法の先行研究でも注目されてこなかったが、近年に友愛を掲げるナショナリズム／ポピュリズムが高まっていることもあり、その潜在性と危険性を改めて分析した（論文：The Forgotten Principle of Fraternité: Re-interpreting the Last Three Articles of the Universal Declaration of Human Rights）。これらの予備的考察を踏まえて、研究一年目の目標として掲げた内容として、客観主義的な国際法学の普遍性認識を現象学の観点から問い直す作業へと移った。具体的には、国際法が事実として「存在する」客観的物質というわけではなく、生活世界の地盤を経由して「構成する」国際法律家の主観的かつ相対的な意識（志向性）に密接に関わるという点を明らかにするために、現象学的還元と呼ばれる手法を国際法学に導入するよう試みた（報告：国際法『学の危機と超越論的現象学』――事実学から人間的生へ向けられた学問へ」）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度は、予備的考察として、世界人権宣言に埋め込まれた「自由－平等－友愛」という相互に連関する価値を問い直す論稿、とくに近年再燃しているナショナリズム／ポピュリズムを背景として第三の友愛的価値について潜在性と危険性を改めて分析した論稿を発表した。続いて、1年目の計画に記載した「現象学的還元：国際人権法の普遍性の認識」については、国際法が事実として「存在する」客観的物質というわけではなく、生活世界の地盤を経由して「構成する」国際法律家の主観的かつ相対的な意識（志向性）に密接に関わるという点を明らかにするために、現象学的還元と呼ばれる手法を国際法学に導入する報告を行った（論文を査読付き雑誌に投稿する予定である）。本年度はさらに一歩進んで、2年目の計画に記載した「欲望相関性：国際人権法の意味と価値の生成」に関する考察に踏み込んだ。伝統的に国際法は理性的かつ能動的な営みとして言語的役割を担うものと性格づけられてきたが、本研究ではむしろ感性的かつ受動的な営みとして前言語的＝身体的役割を国際法の形成や実現において果たしうるとの仮説を立てる。その仮説を論証するうえで、上記の研究で国際法学に導入した現象学の相関原理である志向性概念を敷衍して、国際法律家の「間身体性」を通じた感性的かつ受動的な法志向性が働いていることを示す。その具体的な論証は次年度に譲るが、1年目と2年目の研究を接合させながら発展できたことから、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目にあたる本年度は、計画に記載した「現象学的還元：国際人権法の普遍性の認識」に加えて、2年目の計画に記載した「欲望相関性：国際人権法の意味と価値の生成」に関する仮説に踏み込んだ。言い換えれば、理性的かつ能動的な営みとしての国際法の構成を示す（静態的（static）現象学）を超えて、「生き生きした現在」において時間と他者の明証性を問う受動的綜合としての先－構成へと遡行する段階に立ち入ったことを表す（「発生的（genetic）現象学」）。
中間年度に当たる2年目は、後者の発生的現象学を国際法学に導入し、「感性的かつ受動的な営みとして前言語的＝身体的役割を国際法の形成や実現において果たしうる」という仮説を具体的に論証して、成果物として報告や論文を公表していく段階に入る。
最終年度となる3年目は、計画に記載した「言語ゲーム：国際人権法の普遍性の間主観的確信」に到達することを目標とする。とくに地球大の現象を考察する国際法学においては、共時的な共同体を超えた通時的な世代性の位相を視野に入れて、歴史や伝統を連鎖させる言語の機能を分析する必要があるだろう（「世代的（generative）現象学」）。
これらの研究を遂行するうえでは、国際法学や同じく公法分野に属する憲法学といった法学的知見だけでなく、哲学分野における現象学との接合が必須となる。今後の研究では、学際的知見を獲得するためにも、現象学を専攻とする研究者との対話の機会を国内外で拡大していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1年目に当たる本年度は、予備的研究に該当する内容が比重を占め、既に手に入っている資料を中心に研究を進めたために、想定していた物品費を下回ることになった。来年度は、予備的研究を踏まえた本研究の比重を増やしていくために、法学および哲学分野における資料収集や、国内外の出張を通じた専門家との意見交換、学会や研究会での口頭発表を予定しており、それらにかかる費用を使用する。
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