| 研究課題/領域番号 |
19K13528
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 病気休職・復職 / 障害者雇用 / 就労困難者 / 就労支援 / テレワーク |
|---|
| 研究実績の概要 |
2021年度は、病気休職・復職に係る法的課題の検討の他、①疾病予防に係る労働安全衛生法制の検討、②テレワークをはじめとする柔軟な働き方に関わる法制の検討、③就労困難者や障害者の就労支援に係る法制の検討を行った。
①との関係では、化学物質をはじめとする未知のリスクによる健康障害を防止するための法規制について検討し、リスクアセスメントやその前提として必要な情報を事業者・労働者間で流通させること、情報を理解できるようにするための教育の必要があることなどが明らかとなった。この点は主に予防に関わる点ではあるが、治療中の労働者が就労を継続する中で生じ得るリスクへの対応を考える上でも一定の示唆を与えるものとなりうるが、この点は今後更に検討を深めることとする。
②との関係では、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を背景に広がりをみせたテレワークについて、多様な労働者の就労機会の確保に繋がるとの観点からその導入を推奨する法制の必要性やテレワークによる健康障害リスクへの対応策等について検討を行った。また、その際、いずれの局面においても、労使間での集団的・個別的な対話を促すことが必要になることについて指摘を行った。
③との関係では、障害者や就労困難者の就労支援に係る法政策について、比較法的アプローチを用いながら、その異同について検討した。その結果、障害者や就労困難者を雇用する使用者に対する経済的インセンティブだけでなく、障害者・就労困難者に対して個別の支援を行うことが定着において有効であることを確認した。今後、こうした支援付きの就労を拡げていくことが疾病労働者との関係でどのような意義を持ちうるかについて、更に検討を進めていきたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度はこれまでの研究成果を公表することができた。他方、海外調査等は依然として困難であった。また、本研究領域に関連する法領域等の調査に重点を置いた結果、「治療と仕事の両立」に直接関わる研究がやや遅れることとなった。もっとも、関連法領域から得られた示唆は研究課題との関係でも活かされる予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
「治療と仕事の両立」に直接関わる法政策について、直近の動向等も踏まえながら、検討を進める。2022年度後半には、ドイツにおける海外調査を実施したいが、この点は今後の感染状況の変化に応じて検討したい。比較法については、関連法領域を含む全領域ではなく、必要な範囲に絞って行っていくことを検討する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、出張等に係る旅費がうくこととなった。2022年度は可能であれば海外調査を実施したいと考えていることから次年度使用額を残すこととした。
|
