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2019 年度 実施状況報告書

高齢期の所得保障制度の設計に関する比較法的考察

研究課題

研究課題/領域番号 19K13529
研究機関信州大学

研究代表者

島村 暁代  信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (30507801)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード所得保障 / 引退 / 高齢者
研究実績の概要

本研究は、高齢期の所得保障制度に関して国家の果たすべき役割を考察することを目的とするものであるが、2019年度には特に被用者として企業において働く場合を念頭において検討を進めた。高齢期にも就労を継続することが少子高齢化が進む人口減少社会では望ましいと考えられているが、高齢期に就労をする場合には年金はどのように支給されるのかについての在職老齢年金の仕組みや、保険料負担の有無について概括的に検討してまとめる論稿を発表した。さらに、退職した場合にはそれまで支払っていた保険料分が反映されて年金額が改定される仕組みがあるところ、この仕組みについては近年、最高裁が初めての法的判断を示したところであったため、その判決を評釈することによって、判決の射程等について検討した。
さらに、外国法との関係では、チリにおいて、年金制度に関して法改正に向けたいくつかの動きがあったので、その動向をたどるとともに、現行制度を紹介する論文を執筆した。もっとも、脱稿時にはいくつかの法案が錯綜して提出され、一部には法改正には至っていないものもあったため、今後の校正作業の段階でフォローする必要があると考えている。
企業年金や個人年金をも含む我が国の高齢期の所得保障法制に関してはブラジルにおいて講演する機会を得ることができ、外国人研究者とも有意義な意見交換をすることができた。また、ブラジルの個人年金について研究する研究者兼実務家とも知り合いになることができたので、今後はこの人脈を生かして研究をすすめていきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

海外出張を行い、本研究に関するインタビュー調査を行うことを予定していたが、乳児を抱えているため、あえなく断念した。研究成果は当初の予定よりも限られたものとなったが、日本法やチリ法についての検討は行うことができたため、今後の研究を進める上での有益な示唆が得られた。

今後の研究の推進方策

我が国に関しては、高齢者雇用安定法や公的年金制度の改正に向けた議論が始まっているので、それらを検討の対象とすることによって、高齢期の引退過程について考察していきたい。再雇用については数件の裁判例が出ているので、それらを分析することで、高齢期の引退過程とはどのように描いていけばよいかを検討したいと考えている。
当初は、2019年度に断念した海外出張を2020年度に実現させることを検討していたが、現状ではコロナの世界的なまん延に鑑みると難しいように思われる。そのため、ブラジルやチリについてはネット上で得られる文献や資料を中心に検討を進めたい。また、ブラジルやチリの実務家等とはネットを介して意見交換する等の方策をとることによって対応したいと今のところは考えている。

次年度使用額が生じた理由

海外出張を行い、本研究に関するインタビュー調査を行うことを予定していたが、乳児を抱えているため、あえなく断念した。そのため、研究費を当初の予定通りに使用することができなかった。かわりに2020年度に海外出張を行うことを当初は計画していたが、世界的なコロナのまん延に鑑みるとそれも難しそうで、これまで集めた資料等の整理をするために、人件費として使用することを検討している。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 高齢者の就労と退職に関連する公的年金制度の概要2019

    • 著者名/発表者名
      島村暁代
    • 雑誌名

      社会保障研究

      巻: 4巻3号 ページ: 356 頁、363頁

  • [雑誌論文] 特別支給の老齢厚生年金に関する退職改定2019

    • 著者名/発表者名
      島村暁代
    • 雑誌名

      社会保障研究

      巻: 4巻3号 ページ: 364頁、371頁

  • [学会発表] “Income Security for the Elderly in Japan”2019

    • 著者名/発表者名
      Akiyo Shimamura
    • 学会等名
      Brazil-Japan Litigation and Society Seminar II, Cultural Diversity and Global Challenges
    • 国際学会

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公開日: 2021-01-27  

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