| 研究課題/領域番号 |
19K13529
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
島村 暁代 立教大学, 法学部, 准教授 (30507801)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 定年延長 / 所得保障 / 高齢者 / 企業年金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢期の所得保障制度に関して国家の果たすべき役割とは何かを考察することを目的とするものであるが、2021年度については、2020年度と同様、コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、当初予定していた海外出張を実施することができなかった。それでも、ブラジルとの関係では、ゼロアワーコントラクトに関する論考をまとめ、ブラジルにおける非正規就労がどのようになっているかを明らかにした。また、現地の研究者とオンライン会議で意見交換を行うことによって情報収集を行った。
他方、チリについてはかねてより執筆していた論考の公刊がいまだに遅れているため、情報のアップデートを行った。
今後も海外出張を行うことは難しそうであるため、日本法の検討を主軸において研究を進めている。具体的には、高年齢者雇用安定法や年金制度を改正する法律等が2020年に成立したことから、その内容をまとめる論考を発表した。また、企業年金の中でも、確定拠出年金における法律関係を明確にするとともに、実務上課題となっている点について考察する論考を執筆したり、働き方改革を受けて、高齢者の就労と企業年金のかかわりに関して考察する論考を公表することができた。さらに、中小企業退職金共済の退職金や確定給付企業年金、厚生年金基金の受給者が死亡した場合に誰がそれらを受給できるかが問題となった最高裁判決について判例評釈を執筆した。
これらの論考の中で近時の高齢期の所得法制に関連する法改正の意義を整理するとともに、国家として今後取り組んでいくべき課題を明確にすることに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
比較法研究の部分が、海外出張が実施できないことからやや遅れているが、日本法に関しては予定通りに進展できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最後の1年になるため、本研究の総括を行っていきたい。日本法を主軸にしつつ、外国法の検討も行うようにしたい。できれば当初計画していた通り、海外出張を行い、現地調査を行いたいが、コロナの影響でいまだ難しいことが予想される。そのため、現地の研究者とオンライン会議を設定するなどして、できるだけ最新の情報をアップデートできるように努めたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた海外出張にコロナのため、行くことができなかったので、次年度使用額が発生した。それについては、文献等の整理のために、人件費として使用したいと計画している。
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