| 研究課題/領域番号 |
19K13532
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 労働協約 / 同一労働同一賃金 / 非正規雇用 / 一般的拘束力 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度も2020年度に引き続き、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察するという課題を解決する」という目的を達成するための前提作業として、比較法的検討の対象国であるドイツにおける労働関係法令（労働者発明法等）の翻訳作業に取り組み、書籍として刊行した。
また、プラットフォーム労働に焦点を当て、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析した。具体的には、労働組合の関係者、労働政策審議会の会長、経済法の研究者等へのヒアリング調査を行った。
最後に、日本における労働条件の集団的規律法理や団体行動法理に関する分析を進め、数本の論考を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度も2020年度の引き続き、新型コロナウィルスの感染状況によりドイツでの現地調査（ドイツ法に関する基礎的文献の収集、ドイツの研究者や労働組合、使用者団体へのインタビューを予定していた）を見送らざるを得なかった。これにより、当初予定していた文献やインタビュー等の分析作業に遅れが生じている。もっとも、上述のようにインタビュー等の一部はオンラインで実施しており、部分的にではあるが遅れを取り戻している。また、現地調査に充てる予定だった時間を使って日本でも実施可能な文献収集や分析を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は海外渡航に対する制限の緩和も見込まれることから、可能であれば長期休暇中にドイツへ赴き文献調査等を実施したい。海外渡航が難しくなった場合に備えて、国内でも可能な限り文献を収集し、またオンラインでのインタビューを実施してきたい。研究活動上交流のある政治学者、経済学者との意見交換も定期的に行っていく。
争議行為法理に関する論文も、研究会での報告等を経たうえで刊行したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染の拡大により海外出張が困難となり研究計画に遅れが生じ、研究期間を1年延長したため、次年度使用が生じた。
2022年度は可能な範囲で海外、国内出張を行う予定であり、出張の旅費に使用することを予定している。
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