| 研究課題/領域番号 |
19K13533
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
嶋田 佳広 龍谷大学, 法学部, 教授 (40405634)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 生活保障 |
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| 研究実績の概要 |
コロナの影響が長期化していることに鑑み、引き続き文献研究をさらに進めつつ、基礎的な問題状況の抽出に務めた。日本については、あらためて、生活保障のうち、主として所得保障の法制度についての意義を感ずるところが多分にあった。なかでも、コロナ災害ともいわれるなかで、多くの階層において、所得の減少および喪失に直面していると思われるところ、2021年度はとりわけ住居の喪失というかたちで問題が表面化するのではないかとも思われたが、生活保護の劇的な増加というかたちには少なくともつながっておらず、社会の中でのクッションが想像以上に多面的、多層的であることが現象的には看取できることとの関係で、現実の制度の適用、運用における問題状況が何であるのか、より考究する必要性を痛感しており、今後の課題と目すべきである。また、生活保護のうち、相談ないし援助の体制について、ドイツの議論を参考に論考を発表できたことも踏まえて、行政との接着場面について、より考えを深めることもできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の目標であった、政策担当者への系統的なインタビューがいまだ実現しておらず、しかしコロナも3年目に入り、ある意味で常態化していることを考え、22年度は可能なことに取り組み、まき直していくつもりである。別途、ベーシックインカムの議論に触れる機会が増していることとあわせて、視野、視角を拡げて構えていくことも必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内調査、およびドイツ現地調査の可能性を引き続き追究する。あわせて、文献研究も着実に進めていきたい。具体的には、データベースの多角的な活用により、例えばドイツにおいては、コロナ災害にあわせて、ウクライナからの避難民の受け入れも進んでいくであろうから、こうした問題状況の変化をしっかりと捉えて、問題意識の伸張を図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主として国内、海外における実地調査を断念したことによる。
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