2023 年度研究成果報告書

居住継続支援の法的基盤の検討－災害救助法制と社会保障の接合を目指して

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13533
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	龍谷大学 (2021-2023) 佛教大学 (2019-2020)
研究代表者	嶋田佳広龍谷大学, 法学部, 教授 (40405634)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	社会保障 / 公的扶助 / 住宅 / 災害法制
研究成果の概要	災害時、有事の生活保障システムと、平時に起動する社会保障制度との切り結びを考えることが第一の課題であった。災害時に適用される法制度のあらましや、実際上の運用の問題点等について多少なりともイメージをつかむことができた。同時進行でベーシックインカムについての研究を進めていたことがヒントになり、所得保障制度自体の発展性についてあらためて認識を有するに至った。能登地震においてそうであるように、社会的に弱い立場の人々において、平時から脆弱性を抱えた生活構造を有していることが可視化されている。社会保障制度もこうした社会構造変化に対して無関心であってはならない。
自由記述の分野	社会保障法
研究成果の学術的意義や社会的意義	個別のニーズに応じた所得保障制度という考え方は十分に定着しており、それぞれに合理性があることも理解されている。ただしこれはニーズの把握やケースの分別が理性的におこなわれることを前提としているため、制度にスティグマがかかったり、あるいは大規模災害のときにおけるようにそもそもニーズを捕捉するシステムが機能しなかったりする場合、その本来のメリットを生かし切れないことになる。たとえばベーシックインカムのような、おそらく従来の社会保障法理論上はネガティブに捉えられることの多い考え方も、新たな視点として、その普遍性を行かす方向で社会保障法学の課題として捉えていくことも不可能ではないだろう。