| 研究課題/領域番号 |
19K13534
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐野 文彦 法政大学, 法学部, 准教授 (20779516)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 責任能力 / 刑事責任論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、裁判員裁判導入に伴い、学説・実務において刑事責任能力をめぐり活発な議論が行われている現状に鑑み、刑事責任能力判断について理論的検討を行おうとするものである。2020年度までにおいて、我が国の判例学説史の研究により、我が国の議論状況の整理を行い、成果を公表した。2021年度は、これらの研究を踏まえ、諸外国の議論状況の調査を行うとともに、我が国の議論状況に対する一定の提言を行うことができた。
諸外国の議論状況の調査としては、我が国でも近時注目を集めているアメリカの有力説につき、主張者の文献を収集することで、原理・基準・適用を踏まえた批判的検討を行い、その成果を東京大学の紀要に公表した。また、当初予定していた諸外国における実地調査はなお行い得なかったものの、フランス・イタリア等の議論状況につき一定の文献調査を行った。
また、これまでの研究を踏まえ、我が国の議論状況に対する一定の提言を東京大学の紀要に公表した。提言を行うにあたっては、裁判例の動向のみならず、精神医学上の議論や、分析哲学（とりわけ心の哲学）上の議論、或いはこれらの議論の影響を受けた法哲学の議論や諸外国の法学の議論について、検討を行う必要があったが、本研究費を用いた幅広い分野の文献収集により知見を深めることができたほか、法曹三者や精神医学者等との研究会での議論を通じて、諸文献からでは必ずしも明らかではない実践的判断等について、理解を深めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献収集やそれに基づく検討は、おおむね順調であるが、諸外国の議論状況の検討については、新型コロナウィルスの感染状況等もあり、実地調査等を行うことができておらず、やや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては、学会報告等で研究成果を広く公表するほか、実地調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染状況等により、実地調査を行えていないため。次年度は実地調査を行う予定である。
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