| 研究課題/領域番号 |
19K13535
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
堀田 尚徳 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 准教授 (70779579)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 勾留 / 勾留理由開示 / 予備審問 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカの予備審問が有する諸機能のうち、身体拘束の根拠となった資料の開示に関わる証拠開示機能（discovery）の内容を調査することにより、身体拘束の根拠となった資料の開示が、いかなる考えに基づいて実際にどのようになされているのかを解明し、日本の勾留理由開示制度に関する解釈論を提示するための示唆を得ることにある。
研究２年度目である令和２年度は、現在の予備審問における証拠開示機能の内容の解明に取り組んだ。具体的には、以下の２点を重点的に行った。
第１に、現在の予備審問における証拠開示機能の位置付けの解明である。令和元年度は、証拠開示機能を中心とした予備審問の歴史的発展過程の解明に取り組んだが、現在、実際に運用されている予備審問の内容については調査をできていなかった。そこで、体系書、研究書等の文献を収集し、分析した。なお、当初の研究計画では、アメリカ国内の法域ごとに証拠開示機能の位置付け及び実現方法に関する差を抽出し、問題点及び解決法を分析する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの影響により、現地に赴いての調査を行えなかったため、この部分の分析については十分に行えなかった。
第２に、アメリカの学説及び裁判例においてどのような問題点が議論されてきたのかについての解明である。ここまでは、主に歴史及び制度の観点からの分析であったが、証拠開示機能を実現する際の問題点について、アメリカの学説及び裁判例がどのような対応をしてきたのかを分析することも、日本の勾留理由開示制度に対する示唆を得る上で有益である。そこで、文献を収集し、分析した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和２年度は、現在の予備審問における証拠開示機能の内容について、一定量の文献を収集し、分析することができた。他方で、「研究実績の概要」に記載したとおり、アメリカ国内の法域ごとに証拠開示機能の位置付け及び実現方法に関する差を抽出し、問題点及び解決法を分析することについては、十分に行えなかった。当初の研究計画を変更せざるを得なかったが、これ以外の部分については、当初の研究計画策定段階において想定していた範囲内で研究を進めることができている。そこで、「おおむね順調に進展している」と判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和３年度は、前年度までに行った分析結果を取りまとめた上で、研究会において研究報告を行うと共に、論文執筆を通じて成果を公表する。「研究実績の概要」に記載したとおり、アメリカ国内の法域ごとに証拠開示機能の位置付け及び実現方法に関する差を抽出し、問題点及び解決法を分析することについては、十分に行えなかったが、その分、実際に運用されている予備審問の内容について文献調査の範囲を広げる等して、最大限の工夫を試みたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、注文していた洋書の納品が遅れたことに加えて、新型コロナウィルスの影響により、現地に赴いての調査を行えなかったことや、令和２年度中に参加を予定していた学会及び研究会が中止あるいはオンライン開催になったことに伴い、旅費を支出する必要がなくなったことにある。
繰り越し分は、引き続き、洋書等の書籍の購入費に充当するほか、オンラインで行われる研究会準備のための事前調査を充実させる費用に充当する等により、今回の助成に合わせた研究を行う予定である。
|
