知的障害者に対する被疑者面接法の開発

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13539
• 研究機関: 淑徳大学
• 研究代表者: 渡辺 由希 淑徳大学, 総合福祉学部, 講師 (30738696)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 知的障害者 / 被疑者面接法 / 法心理学

研究実績の概要

当該年度は模擬実験によるデータ収集を行う予定であったが、後述の理由により遅れが発生している。そのため、すでに手元にある取調べ逐語記録の分析を行った。
これまでの先行研究では、知的障害者のコミュニケーションの特徴について、次のことが明らかになっている。（1）知的障害者は一般的に質問形式に影響を受けやすい（Perlmanら, 1994）。例えば自由回想や包括的な質問の正答率は高いが、短く答える質問や、陳述形式の質問は、正答率が低いことが明らかにされた。
また村山（2001）より、（2）質問の如何にかかわらず、迎合的に「はい」と答えてしまう傾向があること、（3）質問が理解できない場合でも、自分にわかるように質問を解釈し直して、それに答えることがあることが明らかにされた。一方、実務レベルでは、次のようなコミュニケーション特徴があった場合には知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があると判断された。（A）話す速度が遅い、（B）質問されてから答えるまでに時間がかかる、（C）漢字が読めない（簡単な漢字しか読めない）、（D）返答が単語や2、3語に限られ長い文章で話せない、（E）質問の中の言葉をおうむ返しで使う、（F）『なぜ』、『どうして』という質問が理解できず、混乱したり戸惑った様子を見せる、などである。
これらを踏まえて、当該年度は、知的障害者が被疑者となった事例を用いて、取調べの逐語記録の分析を試みた。その結果、被尋問者（知的障害者）が質問からずれた応答をした際でも、取調官（警察官）がそれを訂正せず、話し手の語りを促すような発話をしていたことが明らかとなった。
このことは、質問の仕方を洗練させていったとしても、それに対する応答のずれを”流す”構造となっている。事実の吟味が重要となる被疑者取調べにおいて、こうしたコミュニケーション構造は不適切であると言える。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当該年度は模擬実験データを収集する予定であったが、コロナ禍による衛生管理体制の厳格化により、知的障害者施設でのデータ収集は困難であった。よって、すでに手元にあるデータの分析を行った。

今後の研究の推進方策

コロナ禍の状況にもよるが、データ収集は来年度行うものとし、分析や研究成果の発表のため、１年の延長を予定している。

次年度使用額が生じた理由

データ収集のための謝金等を支払う予定であったが、コロナ禍のため当該年度の実施が困難であったため。