| 研究課題/領域番号 |
19K13542
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐藤 輝幸 法政大学, 法学部, 准教授 (50733185)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 危険犯 / 文書偽造罪 / 遺棄罪 / 未遂犯 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、刑法における「危険」の概念に関して、現在特に問題となっている犯罪現象・犯罪類型を取り上げ、個別の犯罪類型における「危険」の意義・内容および判断基準を個別要件の解釈論として、各論的に展開し、明確化することを目的として設定した。
当初の研究計画では、最終年度となる予定であった2022年度においては、これまでの研究成果をまとめ、論文として公表することを目標としたが、一部を除き未だ完成に至っておらず、2023年度まで補助事業期間の延長の承認を受け、引き続き公表を目指している途上である。
2022年度の具体的な研究内容としては、まず、私文書偽造罪について、「私文書偽造の本質」松原芳博編『続・刑法の判例（各論）』（成文堂）では、全ての虚偽文書の作成ではなく、いわゆる「有形偽造」に処罰が限定されている根拠を、文書の受領者が文書の内容を信頼し、行動に移すときの心理状態に着目し、文書の作成者の特定が文書の信頼の基礎となっている構造を分析し、その構造から文書制度に対する危険をもたらす有形偽造において考慮されるべき作成者の属性を明らかにした。
次に、遺棄罪に関して、現在の判例・学説の議論状況の整理と、旧刑法から現行刑法初期の判例・学説の形成に関して、当時のドイツおよびフランス法の議論を参照しつつ、沿革的調査を行った。2023年度の公表に向けて、現在の議論に関する部分と沿革部分を分けて論文執筆中である。
また、未遂犯について、総論的な基準ではなく、個別の犯罪ごとの実行の着手時期の実務上の運用に着目し、放火罪を中心に、裁判例を調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前年度までに、新型コロナウイルスの流行および持病の手術を行ったことが主たる原因となり、研究に遅れが出たため、当初の研究計画期間内で調査をまとめ、論文の完成に至ることができなかった。2023年度への補助事業期間の延長の承認を受け、論文の公表を目指している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度への補助事業期間の延長の承認を受けた。これまでの研究成果をまとめ、同年度内での論文公表に向けて、執筆を加速していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの流行により、予定していた海外での資料収集およびインタビュー調査ができなかったこと、予定していた研究会等の不開催等および、持病の手術により研究に遅れが出たことにより、当初の計画よりも旅費および物品費の使用が少なかったことによる。
2023年度は、これまでの研究成果をまとめて論文を公表するために必要な資料の補充を中心に研究費を使用することを予定し、余剰が出たものについては返納する。
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