2022 年度研究成果報告書

テロ等準備罪の解釈論的研究

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13543
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分05050:刑事法学関連
研究機関	広島修道大学 (2021-2022) 早稲田大学 (2019-2020)
研究代表者	伊藤嘉亮広島修道大学, 法学部, 准教授 (00837792)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	テロ等準備罪 / 共謀罪 / 共同正犯
研究成果の概要	我が国の共謀罪（テロ等準備罪）における「共謀」は、共同正犯の成立要件としての共謀と同義のものと一般的に理解されているが、共同正犯における共謀がそもそも多義的な概念である。テロ等準備罪の共謀は、それ自体が処罰を基礎づけ得るだけの実体を伴うものであるから、それは共謀共同正犯における共謀に近い概念として理解される必要がある。もっとも、共謀共同正犯の共謀も多義的である可能性があるため、テロ等準備罪の成立には心理的拘束力を基礎づけるような共謀が求められるのか、そこまでには至らない程度の共謀でも足りるのか（そもそもそれはどういった内容の共謀なのか）を改めて検討し直す必要もある。
自由記述の分野	刑法
研究成果の学術的意義や社会的意義	テロ等準備罪の共謀も、共同正犯の共謀も多義的な概念であり、関係者間の緊密な意思疎通を意味することもあれば、互いの行動を認識し合う程度の希薄な意思疎通を意味するに過ぎないこともある。近時、共同正犯の共謀をめぐっては、インターネットを通じた希薄な意思疎通でも共謀共同正犯は基礎づけられるとの理解が一般化しつつあるが、こうした解釈にはテロ等準備罪の成立範囲を拡張させてしまうリスクがある。テロ等準備罪を謙抑的に解釈し、その成立範囲を適切なものにとどめるには、まずもって共同正犯の共謀概念を解明し、どのレベルの共謀が本罪の成立に必要なのかを明らかにすべきであって、この問題意識を共有しなければならない。