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2020 年度 実施状況報告書

日本における取調べへの弁護人の立会いの運用可能性

研究課題

研究課題/領域番号 19K13546
研究機関立命館大学

研究代表者

山田 早紀  立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (20784010)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード弁護人の立会い / 被疑者取調べ / 虚偽自白 / 取調べの適正化
研究実績の概要

本研究では,被疑者取調べにおける弁護人の立会い制度(以下,「立会い制度」)について①海外研究のレビューを行って立会い制度の実情やその効果検証について知見を収集し,②立会い制度による被疑者,取調官への心的効果についての実験的検証,③立会い制度下での被疑者取調べの録音・録画記録(以下,「可視化記録」)における映像の効果を検証し,その取扱いについての実験的検証を行うことで,日本における立会い制度の導入必要性と運用可能性について検討し,適切な制度運用について提言を行うことを目指している。
2020年度はまず,2019年度に行った①の海外研究レビューの知見のまとめを行い,公開準備をおこなった。知見の一部文献については研究会にて報告を行った。
次に②について取調官への心的効果の実験的検証を行った。本実験では参加者は模擬取調べ場面において取調官役となり,被疑者役の俳優に対して取調べを行った。その際,弁護人が立ち会う条件と立ち会わない条件を設けた。取調べ中,弁護人は発言せず,被疑者の斜め後ろに着席した。取調べ前,参加者は事件の概要の書かれた書類を読み,被疑者が犯人かどうか,判断した。取調べは20分の時間制限を設けた。取調べ後,参加者は被疑者が犯人かどうかを判断し,取調べ時に感じたことなどを尋ねる質問紙に回答した。取調べの様子は録音・録画を行った。質問紙の回答と取調べのプロトコルを分析したところ,両条件には差がみられない可能性が見出された。なお,質問紙の追加分析とプロトコルの詳細分析は2021年度も継続して行う。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナ肺炎の流行により2019年に実施予定であった取調官への心的効果検証を2020年度に実施したため,やや遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

今後の研究では,まず被疑者への心的効果の検証を行う。つぎに立会い制度下での被疑者取調べの録音・録画記録における映像の効果の検証を行う。映像の効果検証については,今年度でのオンラインでの実施を視野に入れつつ,研究期間の延長の可能性も検討する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ肺炎の流行により実施予定であった実証実験を一部のみ実施し,残りは延期したため,次年度使用額が生じた。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 改革がすすまない4つの課題と人権に対する市民意識(2)研究と教育のアプローチの可能性について (法と心理学会第20回大会 ワークショップ)2020

    • 著者名/発表者名
      斧原 藍 ・大谷 彬矩・山田 早紀・山崎 優子・金 成恩・橋場 典子
    • 雑誌名

      法と心理

      巻: 20 ページ: 103-110

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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