| 研究課題/領域番号 |
19K13554
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 子の引渡し / 面会交流 / 養育費 / 民事執行 |
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| 研究実績の概要 |
研究の2年目に当たる2020年度は、事情により前半（4月～9月）は研究を中断し、後半（10月～3月）に再開した。
2019年度から引き続き、国内外の文献収集と研究会参加等の方法により研究テーマに関する基本的な情報を得るとともに、他研究機関の研究者や実務家と意見交換を行った。これらの作業を通じて、研究の基礎たる知見を深め、またその内容を適宜整理して、今後の成果とりまとめに備えた基盤づくりを進めることができた。
前年度の研究実績でも言及したように、当初設定したテーマと関連するものとして、未成年子の養育費に係る問題についても本研究に取り込んでいくこととした。とりわけ昨今は、離別親による養育費の不払が社会問題化しており、手続法学の研究者の立場からこの問題に取り組むことに社会的要請があると考えるからである。もちろん、当初のテーマである面会交流の問題についても、親と離別した子にとっては養育費（金銭）と並んで重要な意味を持つことは疑いのないところであるから、子の健全な養育にとって両輪をなすものとして引き続き研究を進めていく方針である。
2020年度中に公表した成果物としては、研究テーマに関連する判例（子の引渡しを実現するための強制執行の許否、財産分与審判における審判事項等）についての評釈がある。また、研究テーマに関連する社会活動としては、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問により設置された法制審の家族法制部会に参加している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度の前半について研究期間の中断が生じたことから、その分だけ当初の計画よりは進捗状況は遅れているが、この点については補助事業期間の延長を申請し、承認済みである。延長後の研究計画に照らすと、おおむね順調に進展しているものと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究計画に従い、研究テーマに関する資料収集にあたる。また、次年度は研究期間も折り返しとなることから、収集した資料に基づき、少しずつ研究成果の報告に向けた整理、検討も進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年以降の社会情勢（新型コロナウイルスの感染拡大）により、予定していた国内外の出張がほぼ取りやめとなったことに伴い、旅費の支出が減少したため。出張以外の形での情報収集（文献収集）に切り替えて支出することを計画している。
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