2023 年度研究成果報告書

子の引渡し及び子との面会交流事件の展望―ハーグ条約実施法を契機として

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13554
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	東北大学
研究代表者	今津綾子東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	民事訴訟法 / 民事執行法 / 子の引渡し
研究成果の概要	平成25（2013）年に成立した「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」を契機として、日本国内においても、子の引渡しや面会交流についての議論が急速に前進した。令和２（2019）年には、民事執行法において、子の引渡しの強制執行に関する新たな規定が設けられるに至った。本研究では、新たな法律のもとで子の引渡しの強制執行がどのように実現されるかを明らかにするとともに、裁判実務への提言も行っており、これにより子の利益に資する解釈運用がもたらされると期待される。
自由記述の分野	民事訴訟法
研究成果の学術的意義や社会的意義	本研究では、離婚に伴い父母間に生起する紛争、とくに未成熟子が存在する場合の子の引渡しや面会交流をめぐる紛争の処理を取り上げた。３組に１組が離婚すると言われている現代において、離婚に伴う紛争の処理は社会的な関心の高い問題であり、とりわけ子が巻き込まれる紛争において子の利益に配慮しつつ迅速かつ実効的な解決をもたらすことは、重要な社会課題となっている。この問題を解決するうえで欠かせないのが、子の利益を図るという視点である。財産上の紛争とは異なる視点であり、この視点に着目した研究が進展することは、上記社会課題の解決にとって重要な意義をもっているといえる。