• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2020 年度 実施状況報告書

会社役員の個人責任ーフランス会社法との比較

研究課題

研究課題/領域番号 19K13557
研究機関金沢大学

研究代表者

早川 咲耶  金沢大学, 法学系, 准教授 (30825112)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワードフランス法 / 会社法 / 企業法
研究実績の概要

研究計画書に記載したとおり、一年目に行ったフランスの学説及び判例に対する分析を引き続き行うと共に、日本の会社法 429 条の判例を中心として分析を行った。会社法 429 条は、非常に多いため、検討に時間を要する。一年目で得られたフランスの判例と学説の分析によって得られた知見を下に分析を行った。その他、一年目のフランス法の会社の経営者の個人責任を根拠づける具体的な義務のあり方について、その義務根拠がどこに存在するのかについて検討した。
新型コロナウィルスの流行によって、昨年度に引き続き今年も海外渡航がかなわなかった。そのため、海外渡航に用いる予定であった科研費で、海外からの文献収集を行い、可能な限り現地の状況把握に努めた。フランスでもオンラインによる研究会が行われている様子ではあるが、研究代表者は、在外研究経験が無いため、現地に知人といいうる研究者が居らず、研究会に参加する契機がなかなか得られないでいる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年に引き続き、新型コロナウィルスの流行により、フランスでの現地調査及び現地研究者との研究会や資料収集が出来なくなっているため。

今後の研究の推進方策

書籍や雑誌など取り寄せで対応できる資料を中心に研究を進める予定である。可能であれば、オンラインを通じて現地の研究者との交流も図りたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

コロナウィルスの流行によ昨年度に引き続き海外渡航ができず、国内出張もままならなかったために旅費を使うことが無かったため。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任2020

    • 著者名/発表者名
      早川咲耶
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1552 ページ: 107-110

  • [学会発表] 従業員に不正行為に関する取締役の個人責任の根拠2020

    • 著者名/発表者名
      早川咲耶
    • 学会等名
      日本証券業協会 客員研究会会合

URL: 

公開日: 2021-12-27  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi