株主による組織再編の差止めの比較法的研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K13558
• 研究機関: 金沢大学
• 研究代表者: 脇田 将典 金沢大学, 法学系, 講師 (70734656)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 組織再編 / 公開買付

研究実績の概要

本研究は、株主による組織再編の差止めの訴えの望ましいあり方を外国法を参考としながら考察することを目的とする。
本年度は、昨年度得られた分析の枠組みを踏まえて、ドイツ法とアメリカ法の分析を行う予定であった。しかし、アメリカ法の研究において統計的手法が多用されているため、先に統計的手法を学ぶこととした。新型コロナウイルスへの対応によって、時間の制約が生じたこともあって、統計的手法の基本的な理解を得るにとどまり、外国法の分析をそれほど進めることはできなかった。ドイツ法については、株主総会決議の効力を争う訴えについての論考や判例を若干検討した。アメリカ法については、統計的手法が用いられていない論文を検討するにとどまった。網羅的な調査には至っていない。次年度は、統計的手法の理解をさらに進めながら、ドイツ法とアメリカ法の網羅的分析を行うことが目標となる。
また、研究課題を行う前提として、公開買付規制についても継続して研究を行った。日本の公開買付規制には、それ自体として多くの問題があるため、まず公開買付規制自体について見通しを得ることが必要となる。研究報告の機会を得、自分なりの見通しを得ることはできた。すなわち、公開買付規制を考える際には、規制の適用範囲、規制目的、規制のあり方を関連させながら考える必要がある。次年度は、見通しの部分を論文として公表し、それを踏まえて個別の論点を検討することが目標となる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

統計的手法の理解に時間がかかり、外国法の分析が遅れてしまっている。統計的手法の基本的な理解は得られたので、次年度から外国法の分析を加速させたい。

今後の研究の推進方策

外国法の分析を行う。当初はドイツ法を先行させるつもりでいたが、統計的手法を用いることの多いアメリカ法を先行させようと考えている。公開買付規制については、総論的論文を公表し、各論の検討を行いたい。

次年度使用額が生じた理由

残額が少なく、必要な費用の支出には不足したため次年度使用額が生じた。来年度、使用予定である。