| 研究課題/領域番号 |
19K13563
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安永 祐司 京都大学, 法学研究科, 講師 (10807944)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 法の実現 / 司法制度改革 / 民事裁判 / 民事執行 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、司法制度改革において提示された「21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割」が、現在どれほど果たされているか、その後の社会の変化に対してどのような対応がされてきたか、あるいは今後どのように対応すべきかについて、なるべく幅広く検討することを目的としている。
2019年度における研究のうち最も重要と思われる成果は次の通りである。司法制度改革後においては、様々な法領域において、公益を保護・実現する司法部門の役割が拡大してきているように思われる。このような観点から先行研究を調査したところ、第一に、対象事項が重複する行政規制と民事差止訴訟が併存する場合（デュアルエンフォースメント）に両者の役割分担は必要か、必要であるとしてどのように分担すべきかという問題、第二に、ある事業者の行為の差止めを求めるために民事差止訴訟を利用することが認められている者が、同時に行政訴訟を通じてもその目的を達成できる場合、それらの訴訟の併存（ダブルトラック）は維持・拡大されるべきか、という問題があり得ることが認識できた。そして、これらの問題関心から先行研究を再整理したところ、現在の我が国では、とりわけ経済法（競争法、消費者法）と環境法（原子力法、産業廃棄物処理法）の大きく二つの法領域において、デュアルエンフォースメント及びダブルトラックを推進する立場が有力であったところ、少しずつではあるがそれぞれの法領域において批判も見られるようになってきていることが分かった。そこで、上記有力説の方向をどこまで貫徹することができるか、これを一度立ち止まって考える必要があると問題提起を行い、あるべき司法の役割について試論ながら二つのモデルを示した。
また、民事執行法における作為・不作為執行手続にかかる規律についても、沿革や近時のドイツ法の展開を踏まえた検討を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、本研究目的と関係する業績を複数公表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は研究計画の2年目である。先行研究を慎重に整理・精査し、次に展開できるように研究を進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主たる理由は、電子機器類の購入を次年度に後ろ倒しすることとしたことにある。
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