|
本研究は、司法制度改革において提示された「21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割」が、現在どれほど果たされているか、その後の社会の変化に対してどのような対応がされてきたか、あるいは今後どのように対応すべきかについて、幅広く検討することを目的としている。
2023年度における研究のうち重要と思われる成果は次の2点である。
第1に、債権の差押禁止の問題である。強制執行の制度設計にあたっては、その実効性を確保する必要がある一方で、強制執行を受ける債務者個人の生活を保障すべき点にも留意が必要である。本研究代表者は、2023年度、法務省がこのような認識から実施した外国法制調査に関与する機会を得、ドイツにおける給料債権および預金債権に対する差押禁止の規律について紹介・検討した。まず、給料債権につき、債権者と債務者の利害状況について緻密な検討の上で詳細な差押禁止規定（最低差押禁止額、債務者が扶養する者がいる場合の差押禁止額の加算の仕組み、複数の給料債権を有する場合の合算の仕組みなど）が置かれている。また、差押禁止口座にかかる預金債権については、我が国におけるように差押取消しを申し立てることなく、一定額について自動的に差押えを禁止してもらえることになっている。いずれも債務者の生計費確保にかかる手続的負担を軽減するという利点があるが、立法論としては、制度が複雑となるため、関係当事者（特に、使用者や金融機関）の体制整備にかかる負担や実際の運用における手続的な負担について留意が必要であると指摘した。
第2に、民事差止訴訟と行政訴訟の併存（ダブルトラック）問題の解消の方向性について、2021年度に、特定商取引法の場面を取り上げて立法論的な検討を加えたところ、2023年度は、特に景品表示法の場面を念頭に置いた検討を行った。
なお、研究期間全体を通じた成果については、研究成果報告書を参照されたい。
|
