| 研究課題/領域番号 |
19K13563
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 広島大学 (2020-2023)
京都大学 (2019) |
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研究代表者 |
安永 祐司 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 准教授 (10807944)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 法の実現 / 司法制度改革 / 民事裁判 / 民事執行 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、司法制度改革において提示された「21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割」が、現在どれほど果たされているか、その後の社会の変化に対してどのような対応がされてきたか、あるいは今後どのように対応すべきかという課題について、多角的・包括的に検討するという観点から、第一に、行政作用と権限が競合する場合（とりわけ違法行為の差止め）に、司法がどのような役割を果たすべきか、第二に、養育費の支払や面会交流の場面における家庭裁判所の役割をどのように捉えるべきか、第三に、裁判を強制的に実現する手段について、これをより実効的に行うにはどうすればよいかといった諸点について、それぞれ研究を行なった。
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| 自由記述の分野 |
民事手続法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ここでは、行政作用と権限が競合する場合（とりわけ違法行為の差止め）に、司法がどのような役割を果たすべきかという課題について、民事差止訴訟の活用一辺倒ではなく、同趣旨の規制権限を有する行政庁の権限行使を求める義務付け訴訟を活用し、規制対象の事業者を同訴訟に参加させる（あたかも民事差止訴訟のように機能させる）という方法も選択肢に入れるべきという提言を挙げておきたい。この議論は、従来の行政法学における議論の延長線上に位置付けられ、また、民事差止訴訟が有する証拠収集や強制執行における弱点も補い得る構想として、意義があると考えられる。そのほか検討した問題については、研究成果報告を参照されたい。
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