研究課題/領域番号 |
19K13568
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研究機関 | 尾道市立大学 |
研究代表者 |
王 佳子 尾道市立大学, 経済情報学部, 講師 (50755296)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 会社補償 / 取締役 / 費用 / デラウェア州 |
研究実績の概要 |
本年度は、デラウェア州法上の会社補償が費用補償を中心に考案されていることや、その費用補償が、デラウェア州一般会社法145条のもとで、前払いと事後補償に分かれ、事後補償がさらに任意事後補償と強制事後補償に分かれていることを踏まえて、それぞれの要件がどのように構成されているのかを検討した。 このような検討を通して、本案等勝訴を充足せず、強制事後補償の可能性が絶たれたとしても、取締役が誠実性を充足することで任意事後補償を請求できるようになっていること、取締役の誠実性については、刑事上の訴訟等手続以外の訴訟等手続の場合に、連邦証券諸法に意図的に違反する取締役が誠実な心理状態を有しないとされており、ほかの状況、例えば、金銭を支払う代わりに責任を認めない形での和解によって、取締役の誠実性が直ちに否定されないようになっていること、有罪判決、不抗争の答弁等によって刑事上の訴訟等手続が終了しても、取締役の誠実性が直ちに否定されないようになっていること、取締役の誠実性が直ちに否定されない場合における取締役の誠実性の判断が先行訴訟等手続の当事者ではない取締役、そのような取締役の過半数による決議で委任されたそのような取締役で構成される委員会、独立した法律顧問、または株主に委ねられており、裁判所がその判断を尊重する姿勢を採っていることを明らかにし、デラウェア州法では、公序に沿う形で費用補償、ひいては会社補償の実施を確保するために取締役の誠実性が求められているが、会社に取締役の誠実性が委ねられる空間が大きいことや、本案等勝訴の方が争点になりやすいことから、取締役の誠実性があまり正面から審理されないことを明らかにすることができた点において本年度の研究活動の意義がある。 このような点は、日本法上の会社補償に係る役員等の主観的要件を検討する際に有益な示唆を提示するものになると考えられ、重要性を有する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、アメリカ法、とりわけ、デラウェア州法におけるD&Oへの会社補償の範囲を検討する予定であった。そのもとで、デラウェア州一般会社法145条に関する議論に照らして、デラウェア州法上の会社補償の中心をなす費用補償の形態、費用の意義や、費用補償を受ける者の範囲を概観した上で、費用補償の要件、とりわけ、D&Oが信任義務違反を主張される場合と連邦証券諸法違反を主張される場合に分けて、D&Oの誠実性や本案等勝訴がどのように構成されているのかについてデラウェア州法上の考え方を整理することができた。また、この成果の一部を所属研究機関の紀要に公表することができた。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度では、2006年イギリス会社法234条をもとに、イギリス法における取締役への会社補償の範囲について研究を進める予定である。具体的には、2006年イギリス会社法234条が制定された経緯、同条が予定する会社補償の形態、同条が示す取締役への会社補償の要件とそれによって画される取締役への会社補償の範囲、同条が制定された経緯と同条が示す取締役への会社補償の要件との間の関係性、とりわけ、同条において会社補償に係る取締役の主観的要件が設けられていないこととの関係性について検討していくことを考えている。また、イギリス法の状況とデラウェア州法の状況を比較し、日本法において会社補償に係る取締役の主観的要件をどのように考えるべきかを提示していくことを考えている。 なお、研究の成果については、申請者が参加する研究会で定期的に報告するとともに、所属する研究機関の紀要等で公表していくことを考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、イギリス法における会社補償の範囲を中心に研究を進めるため、当該課題に関する図書および雑誌を入手していく必要がある。また、研究課題に関する学術交流を図るために研究会や学会に参加する予定である。そのほかには、情報処理のためにOA機器を購入し、事務用品を補充していくことを考えている。 購入したい図書および雑誌には、イギリス会社法、アメリカ連邦証券諸法、日本の会社法、金融商品取引法、デラウェア州会社法に関するものがある。出席するために旅費が必要になる研究会には、広島企業法務研究会、岡山民事法研究会、岡山金融取引研究会、青山企業法研究会があり、学会には、私法学会、日米法学会、金融法学会、中四国法政学会がある。購入する可能性があるOA機器としては、プリンターとパソコンが、補充する可能性のある事務用品としては、トナー、コピー用紙、ファイル、筆記用具がある。
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