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2020年度・2021年度における弁護士関連の新聞記事および弁護士会広報活動をめぐる状況調査を経て、2022年度では総合的な検討を行った。実態調査に関しては、弁護士を主題とする企画記事の質的分析を実施し、対象地域拡大して弁護士会広報担当者に対するインタビュー調査も進めてきた。その上で、調査の結果に踏まえて専門職情報の位置付けをめぐる理論的な検討を行った。本研究の主な成果は、次のものになる。
まず、日本においては、弁護士会広報は、外部のメディアによる取材や報道の方針を意識し、情報の受け手の反応に左右される面もある。弁護士に関する新聞記事には各メディアの立場が反映されているが、その主題の変遷は弁護士業界の変化とりわけ職域の拡大とも連動している。また、法情報の収集においては、法律家ではない日本社会の構成員は情報源の権威性と情報収集の利便性両方を重視している。確かに守秘義務など法曹倫理の規定が弁護士情報の発信内容や手段に一定の影響を与えるが、全体的には、弁護士情報の内容と形態は法専門職個人または業界団体が自主的に創出されていないように思われる。
そして、日本での弁護士情報は客観的な知識の提示より、実在・非実在的な人物のパフォーマンスや経験という形を介して発信されている。それは法専門職・マスメディア・受け手との間にある程度の共通認識であることが確認された。リアルな弁護士個人の主観的経験や属人的情報に結びついていない、弁護士情報の「キャラクター化」は情報活動を介する承認の調達や摩擦の回避を同時に追求する結果と言える。ただし、いわゆる「受けのいい」論点や発言を意識することで、法律家が論争的な社会問題に関する見解の開示を控えることにつながる恐れも示唆できる。
上記の研究成果を2022年12月に実施した北海道大学法理論研究会にて報告し、現在論文公表に向けての作業に取り組んでている。
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