| 研究課題/領域番号 |
19K13582
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
進藤 眞人 早稲田大学, 法学学術院, 客員次席研究員 (30802061)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 議会オンブズマン / 環境オンブズマン / 環境行政意思決定 / アカウンタビリティ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保するための法的枠組の発展に対して、議会オンブズマンおよび環境オンブズマン（O/EO）を中心とする公的オンブズマンが果たす役割の本質を明らかにすることを目標としている。本研究の対象となる行政府のアカウンタビリティの射程は、行政府の執行部門の活動の正当性や妥当性である。O/EOを中心とする公的オンブズマンは、このような行政府のアカウンタビリティを確保するための審査機関としては、20世紀後半に世界的な普及が始まった比較的新しい機関である。伝統的な審査機関である裁判所や審判所と公的オンブズマンの違いは、前者が個別の事件解決を通じて目的達成を図るのに対して、後者は構造的問題の解決を通じて目的達成を図る点にある。本研究は、このような公的オンブズマンの特性が、アカウンタビリティ確保の仕組全体に与える影響の解明を志す。
本研究課題に取り組む際に鍵となるのは、環境行政意思決定の正当性や妥当性を審査するためには、審査機関にも相応の専門的知見に対する理解が要求されることである。このことは必ずしも審査機関自身に専門的知見を要求する者ではないが、専門的知見から正当化し得る意思決定が行われたかを審査できる能力は求められる。近年では、オーフス条約等により、環境行政意思決定過程の妥当性を担保するための手続きが明確化されており、手続き的側面からの審査を容易にしている。しかし、実態的側面からの審査に関しては、専門的知見を活用できる審査体制の構築が望ましいことは言うまでもない。
上記の認識を基に、本研究は令和元年度に、公的オンブズマンが環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保をどのような形で行っているのかおよびその不在が環境行政意思決定の質に与える影響の分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保するための法的枠組の発展に対して、O/EOを中心とする、公的オンブズマンが果たす役割の本質を解明するために必要な、検討課題の整理を行った。その結果、本研究の目的を達成するためには、オーフス条約加盟国と非加盟国における公的オンブズマンの活動の比較に加えて、公的オンブズマンを欠いた状態との比較が必要であることが明らかになった。また、上述したように、オーフス条約が規定する手続き的側面に加えて、実質的側面に対する審査能力に関しても検討を加えることが必要であることが明らかになった。これらの点を踏まえて、令和元年度は以下の研究活動を展開した。
まず、公的オンブズマンが環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保に果たす役割についての大枠を明らかにするために、公的オンブズマンを有する国と有さない国の比較を行い、構造的問題の解決をモニタリングする公的オンブズマンの役割の重要性を明らかにした。次に、オーフス条約加盟国であるアイルランドおよびスウェーデンにおけるO/EOの活動を分析し、オーフス条約の定める手続き面での基準達成に対するO/EOの貢献は当該国の審査機関構成に影響される側面があることを示した。また関連して、スウェーデンでは、議会オンブズマンによる審査の対象に裁判所が含まれることが、議会オンブズマンによる環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保の重要性を更に高めていることを示した。その他に、公的オンブズマンは、世代間を跨ぐ長期的な視野から環境行政意思決定の質を向上させる役割を担う場合もあることを示した。
加えて本年二月には、国際オンブズマン機構（IOI）が後援した、タイ国オンブズマン主催の国際セミナーに於いて、公的オンブズマンが環境意思決定の手続き面の質を向上させるために果たす役割について報告を行い、本研究への協力を呼び掛けた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和二年度は、昨年度の成果を基に、更に研究を推し進める予定である。本年度に取り組む課題としては、調査対象国におけるO/EOの活動が、環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保のための法的枠組の発展のためにどのような貢献を果たしているのかをより深く探求することである。この課題の追求は、文献調査のみでは限界があるので、現地調査を実施する予定である。そして、上述の国際セミナーなどを通じてその準備を行ってきたが、コロナウィルスの世界的パンデミックが発生したため、これまでの計画は大幅な見直しを迫られている。
コロナウィルスの世界的パンデミックは、調査対象国のO/EOの日常業務にも多大な影響を与えていることから、これまでの準備はゼロベースで見直すことになった。この点に関しては、オーフス条約加盟国か非加盟国かを問わず、折衝を通じて、本年度中の現地調査を受け入れられるキャパシティーがある協力機関を見極め、現地調査実施への努力を続ける。それ以上に現地調査の障害となるのは、渡航制限の問題であるが、調査国における外国人旅行者受け入れ状況や航空機運行状況などに注意を払いながら、調査訪問可能時期を慎重に見極めたい。
さて、本年度の当初計画では、IOIが本年開催する予定であった世界会議における成果報告と更なる協力の呼び掛けを、重要な要素として想定していた。しかし、コロナウィルスの世界的パンデミックにより、当該世界会議は次年度へ延期されることになった。しかし、その重要性は何ら変わらないので、延期開催時点での成果発表をより有意義なものにすべく努力してゆきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和元年度は、研究初年度ということで、検討課題の洗い出しを丁寧に行うことで長期的な研究を行うに耐える精緻な計画作りに注力した。その結果、当初行う予定であった現地調査の実施予定時期が3月にずれ込んだが、折悪しくコロナウィルスの世界的パンデミックと重なってしまったため、現地調査計画を全面的に見直すことになった。この影響を受け、当初使用予定であった予算額を次年度に回すことになった。
令和二年度は、猶も続くコロナウィルスの世界的パンデミックの影響下にあるが、現地調査の再構築に努めており、状況が改善し次第、予算執行できるように鋭意準備を進めている最中である。
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