2021 年度研究成果報告書

著作権法の立法及び解釈における技術的中立性の原則

研究課題

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研究課題/領域番号	19K13584
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分05070:新領域法学関連
研究機関	関西学院大学 (2021) 福岡大学 (2019-2020)
研究代表者	谷川和幸関西学院大学, 法学部, 准教授 (40584032)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	著作権法 / 公衆送信権 / リーチサイト規制
研究成果の概要	インターネット上の情報流通の規制については、WIPO著作権条約8条が、伝達に用いられる技術を限定せずに広い範囲の行為を対象とする「技術的中立性の原則」を採用している。EUはこの考えをそのまま指令に採用したが、インターネットを支える根幹の技術であるハイパーリンクについて、あらゆるリンクを規制することは好ましくないとして、その縮小解釈が図られている。日本は非常に詳細な送信可能化の定義やリーチサイト規制の定義を有しており、必ずしも技術的に中立的な条文となっていない。しかしこのことにも、過剰な規制を避け、行為者の予見可能性を確保するという積極的意義を見出すことができる。
自由記述の分野	著作権法
研究成果の学術的意義や社会的意義	本研究では、WIPO著作権条約第8条という同じ条文を国内法化するものでありながら、日本・EU・アメリカ・カナダの4カ国・地域においてその規律内容がまちまちであることを調査し、整理した。当初の立法内容は広狭両極端であるものの、EUがリンク規制の範囲を限定したり、逆に日本がリーチサイト規制を導入してリンク規制の範囲を拡張したりすることにより、両立場の歩み寄りが見られる。このような比較法的視座を得たことは、わが国において今後の海賊版サイト対策を検討する上でも有益な示唆を提供するものである。