| 研究課題/領域番号 |
19K13586
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
内藤 寛子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (90801978)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 権威主義体制 / 中国共産党 / 法治 / 人民法院 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの感染拡大によって今年度に計画をしていた現地調査を遂行することができなくなった。現地調査を行わずに、権威主義体制下の政治指導者が「法治」を推進する論理とその条件を解明するという本研究の目的を達成するため、以下二つの作業を進めた。第一に、習近平政権が推進する「法治」とは何かということに関して、二つの論考にまとめた（実績①②）。これらの論考では、習近平政権下は「法治」の推進として、①法律に基づくルールの制定、②中央集権化、③社会秩序の安定を目指していることを論じた。
第二に、以上のような中央政府の決定に基づき、政策を実施するアクターである第一線職員がどのような条件下で「法治」を重視するのかという問いに関連するデータセットの作成を進めた。本来なら、1980年代後半の政法組織の改革を事例に、経済規模や地理的位置が相似している地域を沿海地域および内陸地域からそれぞれ2か所（計4か所）の比較分析を行う予定であった。しかし、現地調査が思うようにできない状況であったことから、環境保護法改正以降に行われた環境公益訴訟に関するデータを収集し、裁判官がどのような案件を受理する傾向にあるのか、またその判決の特徴は何か、どのような案件には審判委員会が関与するのか、などのデータセットを作成し、「法治」の条件に関する問いの解明を試みている。
実績①：Hiroko Naito (2020), “Legalization of the Chinese Communist Party’s Governance Over Hong Kong”, Journal of Contemporary East Asia Studies, pp.157-174.
実績②：内藤寛子「（研究レポート）習近平政権下の司法改革」『「新時代」中国の動静と国際秩序の変容』研究会、URL：https://www.jiia.or.jp/column/post-28.html.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、経済規模や地理的位置が相似している地域を沿海地域および内陸地域からそれぞれ2か所（上海市、江蘇省、雲南省、広西チワン族自治区の計4か所）で現地調査を行い、1980年代後半の政治体制改革に関する資料の収集や、当該地域に従事する法曹人材へのインタビューを実施することを予定していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、本来計画していた現地調査はすべて中止することとなった。このことから、当初の計画から大幅に遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終焉するのか、そしていつ現地調査を行えるのかが分からないことから、研究の推進方策を大幅に変更する必要がある。これまでは、現地調査を重点的に行うことを計画していたが、今年度もその見込みが薄いことから、まずは「法治」の条件に関するデータセットの作成を行う。それに合わせて、これまで質的手法に基づく研究を行ってきたが、これに加えて量的手法の獲得も目指す。
次に、権威主義体制下の「法治」を分類し、中国の特徴を捉える試みを行う。予備調査において、権威主義体制下では「法治」が政治的自由度と無相関にあることがわかった。それでは、権威主義体制下の「法治」には特徴や傾向はないのであろうか。本研究が権威主義体制下の政治指導者の「法治」を推進する論理に注目をしていることから、政治指導者（政治指導組織）に基づく分類を行い（個人支配、君主制、軍事独裁、政党支配（単一、多党））、それぞれの権威主義体制にみられる「法治」の特徴を検討する。その中で、中国共産党の一党支配体制が、なぜ「法治」を必要とするのかを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大のため、現地調査を遂行することが困難になった。そのため、今年度使用額がほとんどなく、次年度に繰り越すことになった。
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